一方、米中通商交渉の進展は、半導体輸出規制の緩和につながるとみられ、ハイテクセクターにとっては今後も期待材料とされる可能性が高い。地政学リスクの高まりに伴う防衛関連株とともに、株式市場のリード役になっていく余地がある。ほか、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえよう。インフレ懸念につながる原油相場の動向を睨みながらだが、日経平均38000円水準での底固めを意識した堅調な相場展開も目先は想定される。
今週にかけて、国内では16～17日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、17日には植田日銀総裁の会見が行われる。18日に5月貿易統計、4月機械受注、5月訪日外客数、19日に5月首都圏新築マンション発売、20日に5月消費者物価指数、4月30日・5月1日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、財務省の国債市場特別参加者会合開催などが予定されている。週末、22日には東京都議会議員選挙が行われる。
海外では、16日に中・5月小売売上高、5月工業生産、5月都市部固定資産投資、米・6月NY連銀製造業景気指数、17日に独・6月ZEW景況感指数、米・5月小売売上高、5月輸出入物価、5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NAHB住宅市場指数、FOMC（～18日）、18日に英・5月消費者物価指数、米・5月住宅着工件数、5月建設許可件数、4月対米証券投資、新規失業保険申請件数、パウエルFRB議長会見、19日に英・金融政策委員会、20日に米・6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などが予定されている。そのほか、17日にかけてG7サミットが開催されている。なお、19日はジューンティーンスデーにより米国市場が休場となる。
