人口減少社会で最も避けるべきは人口の「分散」
「集積の経済」で日本を牽引してきた東京圏が人口激減によって消滅するかもしれないという瀬戸際にあるというのに、その人口を各地に分散させようとすることには無理がある。むしろ東京圏が大きく姿を変えた後を想定し、その先の日本経済をどう成長させればよいか考えることのほうが優先されよう。
人口減少社会においては、「分散」は最も避けなければならないことである。いまの日本に求められているのは、戦後一貫して広げてきた社会を人口減少に応じて畳み、効率的で効果的な社会に再構築することである。
それには、地方自治体の在り方の見直しも含め、日本社会を根底から変えなければ対応できない。東京圏から全国各地への人の流れを太くする分散政策を全面否定するものではないが、地方ならばどこでもいいわけではない。
早急に取り組むべき「真の地方創生」とは、これとは正反対の「集約」政策だ。東京圏から人の流れをつくるにしても、“拠点”を選んでそこを対象とすることである。
■第3回記事：《【地方創生2.0】人口減少に伴う地方消滅を避けるための「集約政策」がなぜ打ち出されないのか？ 政治的タブーと有識者会議の限界》につづく
【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。小学館新書『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題。
