*15:01JST ダイナムジャパンHD Research Memo（1）：時間当たり消費金額の低減策により集客力・稼働率の向上を目指す
■要約
ダイナムジャパンホールディングス
1. 2025年3月期決算の状況
2025年3月期決算は、営業収入で前期比3.3%減の126,076百万円、営業利益で同22.1%増の10,972百万円となった。営業収入は、パチンコ事業が客数増加を目的とした時間当たり消費金額の低減策を推進したことにより同4.4%の減収となったものの、航空機リース事業が同20.8%の増収と伸張したことで、おおむね前期並みの水準を確保した。営業利益は、パチンコ事業の減収を人件費の抑制や遊技機関連の減価償却費の減少、航空機リース事業の増益などで吸収し、2期連続の増益となった。期末のグループ店舗数は前期末比6店舗減の427店舗となった。全体の店舗数は減少したものの、業界全体でも店舗数の減少が続いており、業界シェアは着実に上昇している。
2. 2026年3月期の事業方針
2026年3月期は、パチンコ事業、航空機リース事業ともに増収増益を目指す。パチンコ事業では時間当たり消費金額の低減策、並びに顧客ニーズに対応した遊技機のラインナップを揃えることで客数の回復を図り、増収を目指す。2025年7月にはスマートパチンコ（以下、スマパチ）で規制緩和が実施され、ゲーム性のさらなる向上によるヒット機種の登場が期待されており、その動向も注目される。遊技機の購入額は増加に転じる見通しだが、減価償却費は2025年3月期が底になる見込みで増益に寄与することになる。また、遊技環境の改善に向けた投資も積極的に行うとしている。航空機リース事業は新たに2機を購入し、保有機数が現在の10機から12機に増加する見込み。新たに国内投資家向けに航空機リース資産の販売も開始する予定である。
3. パチンコ事業の見通し
パチンコホール業界では、厳しい市場環境が続くなかで経営体力のない企業の淘汰が進んでおり、店舗数の減少傾向が続いている。こうしたなか、同社はパチンコを誰もが気軽に楽しめる「日常の娯楽」に改革していくというビジョンの下、1) 標準店及びM&A（パチンコ店居抜き・他業種居抜き）による積極的な出店による市場シェアの拡大、2) 経営効率の改善と「安さ」を強みとした競争優位性の創出、3) PB遊技機の開発強化・育成による顧客ニーズへの対応と差別化、4) 社会貢献活動を通じた持続可能な店舗づくりと地域に根差したCSR活動の推進、の4点を成長戦略として掲げ、パチンコ事業の拡大を目指す。2025年3月末時点の同社の店舗数シェアは業界トップとは言え6.4%に過ぎず、市場全体が伸び悩んだとしてもシェア拡大による成長余地は大きい。大手の寡占化が進行する今後数年間がパチンコ事業を拡大する好機になると弊社では見ている。
■Key Points
・2025年3月期は減価償却費や人件費の減少により2ケタ増益に
・2026年3月期は時間当たり消費金額の低減により客数回復を図る
・遊技環境の改善へ積極的な投資を行う
・パチンコホールは大手の寡占化が進行し、今後数年間はシェア拡大の好機
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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