*13:45JST 矢作建 Research Memo（5）：2026年3月期は増収増益、中期経営計画目標達成見込み
■矢作建設工業＜1870＞の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
現 中期経営計画（2021〜2025年度）の最終年度として、2026年3月期は次なる成長ステージへの移行期として重要な期である。連結業績は、売上高168,000百万円（前期比19.4%増）、営業利益10,000百万円（同15.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円（同16.9%増）を見込んでいる。
建築事業・土木事業において、2025年3月期の豊富な次期繰越高を背景として、複数の大型建築工事の成功進捗により、売上高は4期連続で過去最高を更新する見込みである。利益面では、販売及び一般管理費の増加を見込むものの、両事業の増収効果により、各利益で過去最高を更新する見込みである。
中期経営計画との対比では、売上高の目標値であった130,000百万円を大幅に上回り、利益面では、計画策定時には想定していなかった資材費や労務費の上昇があったものの、増収効果により、営業利益は目標値である10,000百万円を確保する見込みである。
建築・土木事業は高い次期繰越高を背景に増収増益見込み
2. 事業別見通し
(1) 建築事業
建築事業では、次期繰越高119,643百万円（前期末比16.0%増）を保有している。複数の大型建築工事の施工が進捗することによって、2026年3月期の売上高予想111,600百万円を達成する蓋然性は高いと弊社では見ている。また、資材や労務費の上昇分の受注価格への転嫁を進めており、売上高総利益率は7.7%（前期比2.3ポイント上昇）を予想している。増収効果もあり、売上高総利益は8,600百万円（同3,924百万円増）と大幅増益を見込んでいる。
(2) 土木事業
土木事業では、次期繰越高44,342百万円（前期末比26.7%増）を確保しており、建築事業と同様に2026年3月期の売上高予想38,400百万円を達成する蓋然性は高いと弊社では見ている。売上高総利益率は16.7%（前期比2.5ポイント低下）を予想しているが、増収効果によって売上高総利益は6,400百万円（同241百万円増）を予想している。
(3) 不動産事業
不動産事業では、産業用地開発において、2025年3月期に引き続き、大府東海開発プロジェクト2号地の販売を見込むものの、プロジェクトの規模は2024年3月期の1号宅地及び2025年3月期の2号宅地に比べると小さく、また、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少から販売戸数が減少し、売上高は18,000百万円（前期比18.2%減）と減収を見込んでいる。マンション開発については、インフレにより金利や販売価格が上昇しているなかで、購買動向にも変化が見られることから、慎重に検討している。立地に合わせて、富裕層向けと実需層向けの企画を柔軟に展開する方針である。売上総利益については、減収見込みであることに加えて、利益率の高い不動産販売の割合が小さくなることから6,500百万円（同24.2%減）を予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉俊輔）
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