*15:07JST 日産東ＨＤ Research Memo（7）：モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく
■中期経営計画
1. 企業理念
日産東京販売ホールディングス＜8291＞を取り巻く事業環境は、「CASE」や「MaaS」の考え方が広がるとともに、カーボンニュートラルに対する社会全般の意識や、所有からシェアやリースなどへとシフトする顧客の自動車に対する考え方、店頭からオンラインへという顧客の購買プロセス、人口減少や多様な働き方など、変化が加速している。同社はこれらの環境変化に対応するため、EV普及によるカーボンニュートラル社会の実現への貢献、個人リースのノウハウを生かした販売、店舗ネットワークや試乗車を生かしたモビリティ事業の拡張、リアルとデジタルを融合したブランド体験ができる店舗づくり、働き方改革や生産性向上に向けた業務・運営体制の改善などを取り組むべき課題として挙げている。これらに加え、移動の楽しみや安心・安全・快適な運転といった普遍的価値を提供し続けるため、同社は企業理念「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく 笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける」を掲げている。そして企業理念の実現へ向けた通過点として、同社は、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業を重点施策とする4ヶ年の中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）を策定し、現在実行している。
売上高も含め目標達成の可能性が高まる
2. 中期経営計画の進捗
中期経営計画では、新車販売台数のコロナ禍前水準への回復、新車事業の収益拡大、ストックビジネスでの収益上積み、人財・デジタルへの投資強化、設備費・経費の最適化に取り組み、2027年3月期に売上高1,550億円、営業利益65億円、配当性向30%以上などの財務目標の達成を目指している。また、カーボンニュートラルへ向けた動きも推進し、乗用車の電動化比率90%以上の維持、EV販売によるCO2排出量1.6万トン削減という長期非財務目標の達成も同時に目指している。このうち、財務目標の中心となる営業利益については、2024年3月期に3年前倒しで達成し、連続減益予想の2026年3月期でさえ目標をクリアするほど収益の改善が進んでいる。このほか大半の指標はほぼ達成したが、唯一、売上高だけが2025年3月期で約130億円、目標に対してビハインドしている。しかし、2026年3月期は「リーフ」などボリュームゾーンをねらった新型車2車種、中期経営計画最終年度の2027年3月期には高速での燃費を改善した第3世代e-POWERを載せた人気の新型大型ミニバン「エルグランド」を投入する予定である。このため、最終的に売上高も目標を達成する可能性が高まったといえよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
