*09:54JST 英和：創業77年の独立系技術商社、DX・GXなど追い風に成長するPBR1倍割れの割安成長銘柄
英和＜9857＞は独立系技術商社として78年の歴史を持ち、計測制御・産業機械を核にDX、GXなどの需要に対してソリューションを提供している。製造業の高度化や脱炭素化を支援する“現場起点の技術商社”である。
同社事業は、工業用計測制御機器、産業機械、環境計測・分析機器、測定・検査機器の四本柱。工業用計測制御機器は売上高の46%を占めるが、定期的な更新需要があるため収益安定化に寄与している。近年は、DX化が追い風になり収益拡大を牽引している。産業機械は売上高の40%を占め、ポンプ、バルブ、道路インフラ向け特殊車両などがあり、定期的な更新需要も見込める。また、足元では造船業界向けバルブの需要が非常に強い。環境計測・分析機器は売上高の8%を占めるが、大気、水質、粉塵などの法令上の規制に伴う需要が旺盛。商品の定期メンテナンスが必要になるため、同社にとっても長期的な収益源となっている。測定・検査機器は売上高の4%と割合は小さいが、他の製品と比べて単価が高く、数千万円規模にもなる。
同社は、単なる商材卸にとどまらず、現場密着の提案営業を行い、顧客課題を解決する「コト売り」によってクロスセリングや収益性の強化を図り、長年にわたり売上高および収益性の向上を成し遂げている。営業拠点は全国37拠点あり、いずれも顧客生産拠点に近く、柔軟な対応を行っているのが特長。次に、長年の業歴から幅広い業界と取引しており、ノウハウも豊富であるため、同社の総合的なソリューションは顧客から高い信頼を得ている。また、幅広い業界と取引を行うことで、業績の安定化につながっている。
事業環境については、国内では設備の老朽化や人材不足を背景に自動化・省力化投資が続いている。また、カーボンニュートラルやBCP強化に向けた投資需要も堅調で、中長期での追い風が継続している。国土強靭化法に基づく上下水道、道路インフラ更新や災害対策需要も商機といえよう。加えて、足元ではサステナビリティの観点から製造現場の安全対策も継続しており、産業機械を中心に注力分野となっている。
2025年3月期の業績について、売上高は前期比8.9%増の47,136百万円、営業利益は同19.8%増の2,786百万円、当期純利益は同17.2%増の1,954百万円となった。化学業界や電力業界において、更新需要や生産性向上に向けたDX需要を取り込んだ。加えて、産業用装置・重電設備業界、製造用機械・電気機器業界、建設・プラント業界向けの販売も堅調に推移している。また、生産設備の高稼働状況を背景に、造船業界向けの販売が好調であり、収益幅の拡大に寄与した。
2026年3月期の見通しについて、売上高は前期比2.9%増の48,500百万円、営業利益は同2.6%増の2,860百万円、当期純利益は同0.3%増の1,960百万円としている。DX、GX、国土強靭化などに関連する投資需要は中長期テーマであり、同社業績は底堅く推移すると見込む。また、近年の右肩上がりの業績推移や同社の適切に分散された顧客ポートフォリオを鑑みるに、本見通しは保守的にも見える。米国による関税政策の間接的な影響については、不透明感があるものの、業績上振れ余地は相応にあると考える。
同社は、前期に中期経営計画（FY24〜26）を前倒しで達成したことから、中計期間を2027年まで1年延長している。同時に、定量目標も見直しており、売上高50,000百万円、経常利益3,060百万円、ROE11%以上としている。重点施策は、DX、GX、国土強靭化、現場密着営業によるクロスセリングの推進である。
「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みの中で、PBR（0.8倍程度で推移）に加え、認知度や株式の流動性・出来高が低く、時価総額も相まって機関投資家の投資対象になりにくいことを問題意識として挙げている。成長性の向上（M&Aを含む）や投資家との対話など、ステークホルダー・エンゲージメントの強化を今後の対応としている。
株主還元については、事業展開を総合的に勘案したうえで、業績向上に伴う利益配当の増額を実施し、株主への利益還元の向上に努めることを基本方針としている。2026年3月期の年間配当予想は、1株当たり80円（配当性向25.8%、予想配当利回り3.60%）としている。
同社を取り巻くマクロ環境は追い風であり、業績も右肩上がりが続いている。ROEは11%前後、実質無借金で財務健全性も高い。PBR0.8倍台は依然として割安であり、ROEの維持により市場評価の見直し余地があろう。今期の業績計画は保守的であり、業績拡大が確認できるにつれて株価も上昇していく可能性がある。
＜HM＞
