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ビジネス

【日本郵便「不適切点呼」問題】現場の局員が明かす形骸化する点呼の実態「アルコールの異常値が出ても“信用しているから大丈夫”と放置」「基準値になるまで水を飲み続けた」

処分はこれでは終わらない

 現場を知るA氏はさらなる処分を心配する。

「今後、配達用の軽自動車(軽バン)の許可まで取り消されると、郵便業務が成り立たなくなる恐れがあります」(A氏) 日本郵便は荷物運送サービスの「ゆうパック」を支える配達用の軽バンなど3万2000台を保有するが、A氏が指摘する通り、これらの車両にも処分が広がる可能性が取り沙汰されている。

「国交省は軽バンの点呼についても監査を続けており、不適切な点呼が確認されれば、使用停止などの罰則が科されることになるでしょう」(社会部記者)

 国交省「令和5年度宅配便(トラック)取扱個数」によると、宅配便のシェアは最大手がヤマト運輸の宅急便(46.7%)で、以下に佐川急便の飛脚宅配便(27.9%)、日本郵便のゆうパック(20.5%)が続き、大手3社で全体の95%に至る寡占状態となっている。

 その一角を占める日本郵便に対する今回の処分の影響は、日本の物流網全体に及ぶだろう。

 関連記事《【摘出レポート】日本郵便「不適切点呼」問題での重大処分は「ゆうパック廃止」への布石か 財務省・日本郵政・郵便局長会の利害が一致、狙いは物流業からの撤退による赤字削減》では日本郵便への重大処分を「ゆうパック廃止」の布石にするべく政府、財務省、日本郵便、郵便局長会の利害が一致した内実、それが消費者にどのような不利益をもたらすのかについて詳しく解説している。

※週刊ポスト2025年7月18・25日号

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