今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが7月14日～7月18日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は伸び悩みか。米インフレ指標は加速が予想され、利下げ観測の後退によるドル買いが先行。ただ、消費の減退が鮮明になればマイナス成長が警戒され、ドル売り材料となりそうだ。7月9日に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、7月利下げの主張は2人にとどまったものの、貿易政策の不透明感から年内2回の緩和シナリオに現実味が増している。また、米トランプ政権の高関税政策で引き続きインフレ押し上げが意識され、金利高・ドル高の要因に。焦点の米6月消費者物指数（CPI）は総合、コア指数とも予想通り前年比で5月を上回ればドル買いを後押し。
ただ、米6月小売売上高は、3カ月連続のマイナスなら個人消費の減退が鮮明になろう。その際には今月30日発表の国内総生産（GDP）速報値を押し下げ、米国経済の一段の減速が警戒される。一方、7月20日投開票の日本の参院選に向け与党の劣勢が鮮明になり、財政規律の歪みを問題視した市場の混乱が警戒されている。長期金利の上昇やこれに起因するリスク回避的な円買いが想定され、ドルを下押しする可能性もあろう。
【米・6月CPI】（7月15日発表予定）
15日発表の米6月CPIは前年比＋2.6％、同コア指数は同＋3.0％と上昇率は5月実績を上回る見込み。市場予想と一致した場合、ドル買い要因になりやすい。
【米・6月小売売上高】（7月17日発表予定）
17日発表の米6月小売売上高が前月比マイナスとなった場合、米国経済の一段の減速が警戒され、ドル売り要因に。
