オラクルとOpenAIは超大型のデータセンター投資を行うことで合意（Getty Images）
中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ・リサーチ」。今回は、巨大なサーバーリソースを保有する企業「ハイパースケーラー」の間で過熱するAI投資競争を踏まえて、AI革命が牽引する世界のマーケットの行方についてレポートする。
＊ ＊ ＊
米国株はAIバブルなのか、そうではないのか──。AI革命は始まったばかりでこの先、自動運転、人型ロボットの普及へと壮大な広がりを見せるとすれば、株価指数は上昇トレンドの初期に過ぎないようにも思う。しかし、巨額投資をどのように回収するのかという点に着目すると、途端に先行きは不透明となる。
米国メディア（ウォールストリートジャーナル）は9月10日、関係者の話として「オープンAIはオラクルから今後約5年間で3000億ドル（44兆1000億円、1ドル＝147円）相当の計算能力を購入する契約に合意した」と報じた。オラクル側はオープンAIへのサービス提供のために大型データセンターを建設して対応することになる。
この契約は2027年から実行されるようだが完成したデータセンターで必要となる電力は、フーバーダム2基以上、あるいは約400万世帯で使われる消費電力に相当する。両社にとってリスクも大きい取引となりそうだ。
オープンAIが6月に明らかにしたデータによれば、今年の経常収益（RRR：直近四半期データに基づく年間売上予想）は100億ドルに達する見込みだが、予想される年間コストは600億ドルで、損失額の5分の1に過ぎない（環球時報、9月12日付）。巨額の資金調達を続ける一方で、ChatGPTの質を大きく向上させて売上をもっと伸ばし、赤字額を縮小させる必要がある。一方、オラクル側は大量のAIチップを購入しなければならないが、そのためには債券発行による資金調達が必要となりそうだ。特定企業への収益依存が高まると同時に、競合他社と比べ債務負担が重いといったリスクが生じる。
上記以外にも、マイクロソフト、メタ、グーグル、アマゾンなどが巨額のデータセンター投資を続けているが、マイクロソフトはAIの性能向上によってCopilotからの大幅な収益貢献、サブスクリプション数の増加が期待できるのか、メタは広告収入の高度化、拡大が見込めるのか、グーグルはクラウドAIサービスで、アマゾンはクラウドAIサービスに加え、新たな広告形態などで収益を上げられるだろうか。AIの収益貢献評価は簡単ではない。
