いまの値動きが激しい日本株市場でどうするか（写真：イメージマート）
史上初の女性首相誕生によって日経平均株価もまた史上初の5万円台に突入。一進一退の攻防を繰り広げながらも、かつてない高値圏での推移が続いている。トランプ米大統領をはじめ米中韓の首脳との会談デビューをこなし、高市早苗首相が掲げる経済政策「サナエノミクス」への期待感も高まる一方だが、はたしてこの株高はどこまで続くのか。
割安成長株への投資で元手250万円を3億円超に増やしたサラリーマン投資家の弐億貯男氏は、冷静な見方を示す。
「まず現在の日経平均株価5万円超え相場というのは、AI・半導体ブームを背景にしたソフトバンクグループとアドバンテストの2社による上昇分がほとんど。この2社の株価が上がれば日経平均も上がる一方、2社の株価が下がれば日経平均も下がるような状況です。これは“AI・半導体の局所的バブル”と言えるもので、これに東京エレクトロンやフジクラなどを加えた半導体関連銘柄が日経平均を1000円、2000円と押し上げているわけです。その一方で、東証プライム市場の8割超が下落しているように、他の銘柄に投資する多くの投資家にとっては“実感なき株高”になっているとも言えるでしょう。
そうした“局所的バブル”が進んでいる以上は、日経平均も年内に5万5000円くらいはあり得るのかなと見ています。ここまでくると、5万円の2％は1000円なので、1日で1000円の上げ下げは当たり前。10％も上がれば5万5000円になるわけです。それほどボラティリティ（価格変動率）の高い相場になっている。逆に言えば、5万円から10％下がれば4万5000円、20％下がれば1万円安ですから、それほど時間がかからずに日経平均が4万円にまで下がる可能性もあるわけです」（以下、「」内コメントは弐億氏）
