雄県不動産都市建設局は既に、「商品不動産販売に関する警告に関する通知」を発表している。雄県、容城県、安新県は現在、あらゆる不動産取引が停止されており、公安、都市管理部門によって組織されたグループが不動産販売窓口、不動産仲介業者を巡回し、不動産投機の発生を未然に防ぐ努力を始めている。
中国において不動産供給は市場経済を通すべきではないかもしれない。国家管理の下で、いかに品質の高い工場、商業、住宅物件を安価に供給できるのかが新区成功のカギを握っている。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
