三菱自動車、ホンダなど自動車メーカーの中国事業撤退・縮小が相次ぐなか、トヨタは独自戦略　今春レクサス上海設立、中国国内向けEVを開発し販売

　高市早苗・首相の「存立危機事態」発言を批判する中国は「日本への渡航自粛」や「日本産水産物の輸入停止」など“報復”をエスカレートさせている。最大の貿易相手国である中国からの圧力にどう向き合うべきか。日本企業の取り組みをレポートする。

ピーク時から1000社以上も減っている日本企業の数

　果たして日本経済は中国依存から脱することができるのか。実は、中国から撤退、事業縮小する日本企業は近年大きく増えている。

　製造業では今年7月に三菱自動車が中国でのエンジン生産を終了して完全撤退、ホンダも広東省の工場を閉鎖した。

　中国進出の先駆者だった百貨店など小売り業界でも、伊勢丹が上海などの店舗を閉店した。

　各社に理由を聞くと、三菱自動車は「中国の自動車産業と市場が急速に変化し、電動車への移行が想定以上に加速したから」（広報部）、ホンダは「四輪事業基盤の強化を行う為」（広報部）、伊勢丹は「賃貸借契約終了に伴うもの」（広報・IR部）と回答した。

　帝国データバンクの調査では、中国に進出している日本企業の数はピーク時の2012年の1万4394社から2024年は1万3034社へと1000社以上も減っている。