今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが12月15日～12月19日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。米インフレ指標の伸びが鈍化すれば、追加利下げの思惑が浮上する可能性があるが、日本銀行による追加利上げはすでに織り込まれている。このため、利上げを想定した円買いが急拡大する可能性は低いとの見方が広がっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は9-10日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り追加利下げを決定。今後の緩和的な政策には慎重だったが、同時に不透明感も残り、ドル売り圧力は残る。米政府機関閉鎖に伴い発表が遅れていた消費者物価指数（CPI）や雇用統計が今週の注目材料となる。過去のデータとはいえ、インフレ鈍化は利下げ観測につながるため、ドル売り要因となろう。
一方、日銀は18-19日開催の金融政策決定会合で0.25％の追加利上げの公算。ただ、市場ではすでに織り込み済みで、円買いは限定的となる見通し。むしろ、日本の財政悪化懸念による円売りが再び強まり、主要通貨は対円で下げづらい地合いとなりそうだ。
【日銀金融政策決定会合】（18-19日開催予定）
日銀は12月18-19日に金融政策決定会合を開催し、政策金利の引き上げを決定する公算。ただ、市場では来年3月までの利上げが織り込まれ、強い円買い要因にはなりにくい。
【米11月雇用統計】（16日発表予定）
16日発表の米11月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比＋5.0万人、失業率は4.4％、平均時給は前年比＋3.6％と予想される。雇用者減ならドル売り要因となろう。
