ちょる子さんが注目するのは「内需関連銘柄」（写真：イメージマート）
元手240万円から総資産3億円を築いた、平成生まれの子育て投資家・ちょる子さん。入念な企業分析をもとに、長期保有を目的とした高配当銘柄と短期的に利益を狙うトレード枠を使い分け、着々と資産を築いてきた。
2026年も半導体・AI主導の相場が続くと予測する一方で、ちょる子さんが注目するのは「内需関連銘柄」だ。建設、メガバンク、そして賃上げが実現した場合の消費関連。具体的な注目銘柄とその投資ポイントについて、詳しく聞いた。
日経平均6万8000円もあり得る
「2026年も前年と同様、半導体・AI関連が相場を主導していくでしょう。半導体に投資するしないは一旦置いておいても、その動きは誰もが注視しておく必要があります。なぜなら、半導体が上昇すると他のセクターから資金が吸収される傾向があるからです」（以下、「」内はちょる子さん）
ちょる子さんは「日経平均6万8000円もあながちあり得ない話ではない」と、強気の見通しを持っている。
「ただし、懸念されるのは賃上げの行方です。景気は良いものの、2025年10月には個人の自己破産件数が12年ぶりの高水準となったことが報じられるなど、富裕層とそうでない層との間で経済実態に格差があります。賃上げがなされなければ好循環のフェーズには移れない。デフレが長かったため、いまだに日本では値上げに対する抵抗感が強いまま、コロナ後の世界的なインフレに直面しています。これが最大の懸念点といえるでしょう」
2025年に東京エレクトロン（東証プライム・8035）で大きな値動きを経験したちょる子さん。半導体セクターの重要性を認識しつつも、2026年に向けては内需関連銘柄への投資妙味を指摘する。
賃上げ実現なら内需関連株の投資妙味が高まる
「高市政権の経済対策、特に設備投資減税への期待があります。加えて、もし賃上げが本格化すれば、可処分所得が増えて消費が活性化します。お金が増えたら何をしたいかと考えた時に、まず人が思いつくのは『旅行と外食』。内需関連株には大きなポテンシャルがあると見ています」
ちょる子さんは、賃上げが実現すれば内需、実現しなくてもインバウンド需要に支えられる旅行、外食、ホテル関連は好調と見ている。
「さらに『年収の壁』が引き上げられれば、人手不足に悩むホテルや飲食業界に新たな労働力が流入する可能性も高い。供給制約が緩和され、業界全体が成長できる環境が整うことになります」
一方、バリュー株への回帰も視野に入っている。2025年は半導体に比べてボラティリティ（価格変動）は少なかったが、安定感のあったバリュー株が投資先としての魅力が高まっているという。注目するのは、建設やメガバンクといった分野だ。
そんなちょる子さんが2026年に期待を寄せている銘柄について、具体的に解説してもらった。
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【プロフィール】
ちょる子／大手企業の営業職やマーケティングなどを経て、企業の価値向上をサポートするPR支援事業で独立。仕事と子育ての傍ら、高配当銘柄、優待銘柄、日経先物、個別株のデイトレードなど、マルチな投資スタイルで2024年1月に資産2億円超えを果たした個人投資家。
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