国内では、16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。中国を睨んだ同志国連携の強化などが目的となり、英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。一方、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象があるが、レアアースの中国依存度は約7割とされている中、今後本格化する決算発表では、今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響が顕在化してくる余地がある。自動車や電気機器、機械セクターなどの上値追いには慎重な対応も必要となってこよう。
14日には9-11月期決算発表がピークを迎えるなど、企業決算の状況にも引き続き関心が高まる見通し。全般的には、小売企業への中国訪日客減少の影響などがあらためて精査されてこよう。また、本日決算発表を行っている安川電機<6506>だが、9-11月期営業利益は99億円にとどまり、120億円程度とみられる市場予想を下回っている。受注高は市場予想並みだが、利益率の低下をマイナス視する動きが優勢となる可能性は高く、短期的には関連銘柄への影響が懸念される。
今週にかけて、国内では13日に12月景気ウォッチャー調査、11月経常収支、14日に12月マネーストック、12月工作機械受注、15日に12月国内企業物価指数などが公表される。なお、16日には日伊主要会談が予定されており、12日は成人の日で休日となる。
海外では、13日に米・12月消費者物価、10月新築住宅販売件数、12月財政収支、14日に中・12月貿易収支、米・11月生産者物価、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数、7-9月期経常収支、15日に欧・11月ユーロ圏鉱工業生産、11月ユーロ圏貿易収支、米・11月輸出入物価、1月NY連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、新規失業保険申請件数、16日に米・12月鉱工業生産・設備稼働率、1月住宅市場指数などが発表予定。
