業績は回復傾向にあるという（写真／AFP＝時事）
元タレント・中居正広氏の性加害トラブルを発端とした問題で、ガバナンス・コンプライアンス改革に取り組むフジテレビの清水賢治社長が1月30日、記者会見を開いた。
就任から1年が経過した清水社長は、昨年10月以降に広告収入の回復が顕著で、1月はスポンサー数が前年同月比93％まで回復したと報告。「本来の事業改革に一番に取り組まなければならない」と語った。
2月3日には、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が不動産事業に外部資本の導入を検討すると発表。不動産事業の分離・売却を求めてFMH株を買い増していた旧村上ファンド系投資グループは方針を撤回し、対立はひとまず収束に向かう見通しとなった。フジの幹部局員が語る。
「会見前の1月にあった局長会でも、清水社長は『昨年11月に単月黒字に転換しました。ようやく明るい兆しが見えてきた』『業績が回復傾向にあることは皆さんの努力の結果です』などと発言し、ビジネス面で明るい話題も出てきている。
フジは業績回復のために配信事業や独自のIP（知的財産）創出に力を入れていて、海外展開を強化。往年の人気ドラマのリメイクの話などはアジアを中心に続々と進めています。配信や映画化、二次利用などで利益が出るコンテンツには経営陣も“投資”する考えで制作費を投入する一方、番組制作のコストカットは顕著になっています」
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