高市自民が議席を伸ばしそうだと各種情勢調査で報じられている（時事通信フォト）
昨年10月に高市早苗氏が総理大臣に選出され、日経平均株価は急騰。年明け通常国会冒頭での衆議院解散総選挙では、各党が公約で言及した食品の消費税減税に注目が集まった。総選挙は高市自民が大勝して単独過半数を大きく上回ると各種情勢調査でも報じられているが、そうしたなかで投資で大きな資産を築いた“億り人”たちはどのような銘柄に注目しているのか。「10倍株」を狙って割安成長株への長期投資を続け、3億円の資産を築いた投資家VTuberのはっしゃん氏に聞いた。
『会社四季報』の情報を分析して将来的に10倍に値上がりする株を探り出し、中長期目線での投資を続けるはっしゃん氏は、総選挙後の相場について次のように語る。
「今回は多くの党が、食品消費税の減税を公約に含めました。食品消費税の減税は実現の可能性が高いと見ています。食品消費税ゼロは実現に一歩近づきてきましたが、それでも財源問題などもあり不確実性が高い。先日もエンゲル係数が過去40年で最高になったという報道がありました。個人的には、消費税は今後むしろ増税傾向になると予想していますが、将来の増税を前提に、この段階で生活必需品を多く含む食品を減税しておくことは、正しい政策であると思います。多くの政党が減税派でしたから、待望論が盛り上がることもあるでしょう」（以下、「」内コメントははっしゃん氏）
年度の後半は円高関連株に期待
またはっしゃんは2026年の後半は円高基調に振れる可能性があると指摘する。
「高市首相の“円安ホクホク”発言が取り沙汰されましたが、ここのところ為替は円安傾向が続けてきました。ただ、今後は円高に振れる可能性があると見ています。要因のひとつは、原発の再稼働ですね。東日本大震災ですべての原発が停止したことで、日本は火力発電に頼らざるを得なくなりました。そのために石油の輸入が増加したわけです。ところがここにきて、柏崎刈羽原発の再稼働など、原発復帰の流れができ始めています。そうすると、石油の輸入が相対的に減ることになります。これが円高の要因になると私は見ています。
2026年の前半は、高市首相の積極財政によって円安基調がしばらくは続くと思われますが、後半は息切れが出てくる。また、アメリカのトランプ大統領は、米国内の製造業の競争力強化と、輸出拡大のためにドル安を望んでいます。ドルが下がれば相対的に円高になる。次期FRB（連邦準備制度理事会）議長にタカ派で知られるケビン・ウォーシュ氏が決まったことで再び円安になりましたが、議長就任後のトランプ大統領との関係も注目しています。もちろん、高市さんと日銀はインフレ要因になる円安は阻止したいでしょう。そんなところからも年の後半は円高が来るのではと思っています」
以上の観点から、はっしゃん氏は食品と円高関連株、さらにもうひとつ、米国のAI関連株に注目しているという。
では、具体的にどのような銘柄に注目しているのか。関連記事『【資産3億円の投資家VTuber・はっしゃん氏が選ぶ5銘柄】消費減税の恩恵を受ける「24時間営業の地場スーパー」「食品専門商社」に勝機を見出す 上場が噂される米国新興企業にも熱視線』で詳しく語っている。
【プロフィール】
はっしゃん／投資家VTuber、ITエンジニア投資家。サラリーマン時代に従業員持株会から投資を始め、投資歴は30年。30代で資産1億円を達成して2019年にサラリーマンを卒業し、独立起業。著書に『株で資産3.6億円を築いたサラリーマン投資家が教える 決算書「3分速読」からの“10倍株”の探し方』（KADOKAWA）、『月次情報で“伸びる前”に買う 割安成長株投資入門』（パンローリング株式会社）など。現在はVTuberとして【株Biz】勉強会など主宰。
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