日経平均株価は衆院解散・総選挙に踏み切った高市政権への期待感から一時5万4000円台の最高値をつけるなど、昨年来の「かつてない高値圏」が続いている。地政学リスクや為替変動リスクが高まろうとも、調整すれば“押し目買い”が入り、株高基調に大きな変化は見られないほどだ。
ただ、市場から見放されているように見えた割安銘柄を次々と発掘し、10億円超の資産を築いた兼業投資家・株億太郎さんは決して楽観視していない。
「海外情勢で地政学リスクがこれだけ高まっていれば、普通なら“売り”のはず。私は今年の日経平均について、下が4万5000円、上が6万円超と想定していますが、今般の事態を受けて日経平均は4万円を切るかもと見ていたのに、最高値を更新している。しかも、昨年のようにAI・半導体関連が主導するばかりでなく、出遅れが目立っていた化学セクターなども軒並み上がっています。私が注目していた銘柄も割安ではなくなるものがどんどん出てきて、正直、買いそびれているほど」（以下、「」内コメントは株億さん）
ただし、株高の裏では“危険な兆候”も見て取れるという。
「ネット証券はもとより、昔ながらの店頭取引の証券会社にはネットに不慣れな高齢者が次々と相談してきて、証券マンも対応に追われている。私の周りでも、昨年は大して株式投資に興味を示さなかった友人が『株を買いたい』と相談してくるなど、過熱している気がします。株式投資の裾野が広がるのはいいことですが、よくわからずに飛びつくのは、私から見てもちょっと怖い。個別銘柄を見ても、およそ5年先、10年先も実現不可能なプロジェクトに飛びついてストップ高になるほど買いが殺到するケースもあり、これは“危険な兆候”としか言いようがない」
だからといって株式投資から離れるのは機会損失にもつながり、決して得策ではない、と続ける。
「海外で稼ぐ『外需』関連はどうしても地政学リスクがあってちょっと怖い。そこで注目したいのが、『内需』関連です」
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「内需」に注目する最大の理由
株億さんが「内需」に注目する最大の理由は「インフレ」だという。
「インフレが進むなか、価格転嫁ができて業績向上が期待できる“値上げできる会社”は要注目です。まして、内需関連企業のなかには“いい資産があって技術もあるのに商売は下手”という会社もあって、それらの多くは市場から見放され、株価も割安に放置されることが多かった。
しかし、外資はもちろん、東証も『株価を意識した経営』を求め、非効率と指摘されてきた『親子上場』を解消する動きも続いています。特にオールドエコノミーといわれてきたような重厚長大の鉄鋼、機械、電機などは構造的な変革が進んでいる。そうした企業再編の波は株価を動かす材料となり得ます。だからこそ今年は内需関連に注目しています」
では、具体的にどんな銘柄に注目しているのか。株億さんが厳選した5銘柄を解説する。
