食料品の消費減税について「検討を加速する」と打ち出した高市首相(時事通信フォト)
衆議院選挙で多くの党が様々なかたちで食品消費税減税を訴えた。世界に目を向ければ、トランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に追加関税を課すと発表するなど強硬姿勢を示す。国内外の経済への影響は見通しにくく、先行きは不透明だ。そうした環境のなかで株式投資をするにはどういった銘柄に注目すればいいのか。「10倍株」を狙って割安成長株への長期投資を続け、3億円の資産を築いた投資家VTuberのはっしゃん氏は、消費税の減税ばかりではなく政治に左右される為替の動きにも注目する。
はっしゃん氏は、食品に関する消費税の減税の可能性から食品関連の銘柄に面白みを感じることに加え、柏崎刈羽原発など原発再稼働による相対的な石油需要の後退、トランプ米大統領の強硬姿勢による為替の動きも見逃せないとする。
「食品消費税と円高は、いずれも“プランB”的な位置づけになりますが、実現すればサプライズが大きくなります。特に、次期FRB(連邦準備制度理事会)議長にタカ派で知られるケビン・ウォーシュ氏が決まったことで再び円安になりましたが、高市(早苗)首相や日銀はこれ以上の円安を望んでいない。トランプ氏がドル安誘導に動けば、サプライズとなるでしょう」(以下、「」内のコメントははっしゃん氏)
具体的にはどういった銘柄に注目しているのか。はっしゃん氏が解説する。
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