今週（4月17日～20日）に入り、17日は窓を開けて安く寄り付いた後、売りに押される展開となった。大引け直前に少し戻したものの、終値は0.74％下落、3222.17ポイントとなった。寄付きの大きな下げは売買停止となっていた雄安新区関連銘柄が取引再開となり、寄付きから大きく売られたことが影響したとみられる。また、北朝鮮情勢が依然として不透明なことで、積極的な買いが入りにくいことも回復力を弱くしている。
前場の早い段階で市場予想を上振れする内容の経済統計が発表されたものの、市場は全く反応していない。本土投資家はファンダメンタルズを重視していない。
トランプ大統領「中国において為替操作は存在しない」
先週後半は別の好材料があった。
トランプ大統領は現地時間4月12日、メディアの取材を受けて、「中国において為替操作は存在しない」と発言した。その後、米財務省は14日、中国を為替操作国として認定することを見送っている。米中貿易摩擦が大幅に軽減される可能性が強まっている。本土市場ではこの点についても反応していない。
本土投資家は何を見て売買を決めているのだろうか？
たとえば、4月1日以降の上昇局面では雄安新区建設決定の影響が強く、直近の下げ局面では当局の投機抑制政策が影響している。需給要因が強い。北朝鮮情勢については、その影響がどの程度なのか判断が難しいが、金（ゴールド）関連銘柄、軍事関連銘柄の動きを見ている限り、影響はあるが、変化が長続きしない。本土投資家は北朝鮮情勢についてそれほど危機感を持っていないようだ。
