「バリアフリー改修」でも節税のチャンスが（写真：イメージマート）
物価上昇の折、少しでも出費を減らす「節税」は現役世代のみが出来るものと思われがちだが、実は夫婦の老後生活でも無理なく税金を減らせるポイントがたくさんある。自宅にかかる「固定資産税」を減らす知恵もある。元国税専門官で『絶対トクする！節税の全ワザ』（きずな出版）などの著書がある、節税に詳しいジャーナリストの小林義崇氏は、「バリアフリー改修」を勧める。
「自宅の段差解消や手すりの設置など一定の改修で所得税と固定資産税が軽減されます。工事費用の10％（上限200万円）が所得税から控除され、改修翌年の固定資産税が3分の1減額を受けられる可能性があります。自宅に住み続けやすくなるうえ、節税メリットもあります」
自動車も大きな節税効果が期待できる。運転機会が減っているなら普通車から軽自動車への乗り換えを検討したい。これだけで「自動車税」が大幅に圧縮される。税理士の相原仲一郎氏が指摘する。
「排気量によりますが、普通自動車には2万5000円以上の自動車税がかかるのに対し、軽自動車は1万800円です。軽に乗り換えると自動車税と自動車重量税が軽減され、一般的に年間3万～4万円ほど節税できます」（相原氏）
免許と自動車を手放せば得られる節税効果はさらに大きくなる。小林氏が言う。
「免許を自主返納してもらえるタクシー券やバス優待券は住民税や地方税などを原資とした補助であり、実質的に税金の還元になります。マイカーを手放せば、自動車税や重量税、ガソリンに含まれる税金などの固定費そのものもカットできる」
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※週刊ポスト2026年4月3日号
夫婦で税金を減らす施策48（その1）
