パチンコ関連団体が「2027年度内のキャッシュレス決済導入」を目指して協議　課題となる“依存症対策”や“クレカのショッピング枠現金化問題”などをクリアできるか

　電子マネーやQRコード決済、そしてクレジットカードを含めたキャッシュレス決済が日常的な存在となり、現金を持ち歩かない人も増えている。そんななか、いまなお現金しか使用できないのがパチンコ・パチスロの貸玉だ。業界では、近い将来パチンコホールにおけるキャッシュレス化を実現すべく、議論が活発化している。

2027年度内の導入を目指して協議

　ホールや遊技機メーカーなどを含む、パチンコ・パチスロ関連企業による一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協）は3月13日、定例理事会を開催。その後に行われた記者会見で、同団体の会長である日拓グループ取締役社長の西村拓郎氏が、2027年度内にパチンコホールでのキャッシュレス化を実現するための協議を進めていると明らかにした。パチンコ・パチスロ事情に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏が説明する。

「パチンコホールにおけるキャッシュレス決済の導入については、業界内からもユーザーからも求める声が多く、以前から議論されてきました。今回、2027年度内の導入を目指していると、具体的な時期にも言及されたということで、いよいよ実現に向けて本格的な動きが始まったという印象ですね」（以下「」内同）