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田代尚機のチャイナ・リサーチ
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マイクロソフトは株価急落 中東危機の長期化が米国テック企業にとって大きな試練となるワケ

マイクロソフトだけでなく大手テック企業全体に影響を及ぼす可能性も(Getty Images)

マイクロソフトだけでなく大手テック企業全体に影響を及ぼす可能性も(Getty Images)

 中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ・リサーチ」。AI開発に関して米中企業の覇権争いが続いている中、中東情勢の緊迫化が米国を代表する大手テック企業の業績にどのような影響を与えるのか、レポートする。

 * * *
 マイクロソフトの株価が急落している。終値ベース(修正株価)の過去最高値は10月28日に記録した542.07ドル。3月31日は370.17ドルで引けており、これは過去最高値から32%低い水準だ。

 2025年10~12月期決算が1月28日引け後に発表されたが、その翌日となる29日、株価は10.0%下落した。17%増収、60%増益と業績は好調で、売上高、利益ともに多くの市場関係者の予想を上回る結果となった。しかし、一方でデータセンター、GPUなどAI向けインフラ投資を中心に設備投資が66%増加しており、375億ドルと過去最高に達している。大手テック企業との激しい設備投資競争の渦中にあり、フリーキャッシュフローは前期から大幅に減少している。

 Copilotの売上は伸びてはいるが、マイクロソフト365における有料ユーザー率は3%強に過ぎず、アジュール(*クラウドプラットフォームで、企業向けに仮想マシン、AI、データベースなどのサービスを提供)を中核としたクラウドコンピューティング事業は前年同期比では39%増で好調ではあるが、前四半期と比較すると伸び率がわずかだが低下している。

 巨額投資に見合うだけのリターンを得る道筋が見えてこない、と市場は判断しているのだろう。さらに、アンソロピックやグーグルに加えスタートアップ企業の台頭で将来の収益見通しが不透明なオープンAIに対して、多額の投資を行っている。多くの投資家が、これらの点に強い懸念を持ち始めたことも、株価下落の要因と言えよう。

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