日々状況が一変するいまの相場にどう備えるか（写真：イメージマート）
高市政権発足以来、上昇の一途をたどった日本株式市場は2月の衆院選で自民党が大勝したことで勢いはさらに加速していた。しかし、米国とイスラエルがイランへの攻撃を始めたことで状況は一変。中東情勢の混乱が拡大・長期化することへの懸念から世界同時株安の様相を呈し、日経平均株価も大幅な下落と揺り戻しが続く乱高下相場となっている。
先行きの見えない世界情勢の下で、どのような投資スタイルや心構えが求められるのか。割安成長株への長期投資で3億円の資産を築いた投資家VTuberのはっしゃん氏に話を聞いた。
米国とイスラエルが2月28日に攻撃を開始したことをきっかけに、イランは原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を実質的に封鎖。供給不安から原油価格が高騰し、世界の株式市場は揺れ動いている。
いつ暴落してもおかしくない
とりわけエネルギー輸入国の日本では原油高が経済を冷やす恐れがあり、東証プライム上場銘柄の大半が下落。3月には日経平均の下げ幅が一時4000円を超えた日もあり、大荒れの様相が続いている。はっしゃん氏は最近の相場の動きについて、次のように見ている。
「米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる前までは、高市政権への期待から異常なほどの上昇相場が続き、日経平均は5万8000円台に達していました。中東で紛争が続くなかでも日経平均は5万円超えで推移しているので、年初から見ればあまり下がっていないとも言える。
ただ停戦などで不安が解消されない限り株式市場でも懸念材料は残りますし、今後さらに大きな調整が入る可能性はあると思います。中東から日本に原油が入って来なくなれば、休眠中の原発を再稼働するかどうかという議論も出てくるかもしれない。最悪のケースだと、東日本大震災の時のように輪番停電（※電力会社が地域をグループ分けし、順番に一定時間の停電を実施する措置）などもあり得るわけです。エネルギー問題が国難に発展するリスクが続く限り、いつ日本株が暴落してもおかしくありません。
日経平均が4万円台まで下がるシナリオも十分考えられるので、そのことは留意したほうがいいでしょう」（はっしゃん氏、以下同）
