【サナエトークン騒動】“暗号資産にゴーサイン”疑惑のキーマン「高市首相の公設第一秘書」が地元で振るう大きな権勢「自民党の県連では市議や県議、首長より発言力がある」

　高市早苗首相の名を冠した暗号資産（仮想通貨）「サナエトークン」をめぐる騒動が一気に広がっている。

　暗号資産はネット上で流通する電子的資産でビットコインなどが知られるが、「サナエトークン」は今年2月に発表された。発行元の合同会社を率いる実業家の溝口勇児氏（41）が運営するYouTubeチャンネル「NoBorder」のプロジェクトの一環だった。番組内で溝口氏は「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいて」と発言するなど“総理公認”と受け止められて一気に値上がりし、時価総額は数十億円規模に。

　だが、3月2日に高市首相がXで〈私は全く存じ上げません〉と投稿して自身や事務所側の関係を否定。価値は暴落した。

　そこにサナエトークンの開発責任者だった起業家の松井健氏が『週刊文春』（2026年4月9日号）で〈高市総理側近・木下剛志秘書は暗号資産にゴーサインを出していた〉と実名告白したのだ。

「松井氏は高市首相というより、秘書の木下氏に梯子を外された思いが強かったという。そのため木下氏も参加した打ち合わせの証拠音声とともに実名告白に至ったそうです」（松井氏を知る関係者）

　高市首相にも改めて説明責任が問われる展開になった。

　問題のキーマンに浮上した木下氏は、高市氏の公設第一秘書だ。