現役の営業社員らは今後どうするのか（プルデンシャル生命本社が入るプルデンシャルタワー）
《ライフプランナーはプルデンシャル生命の誇りです》──外資系のプルデンシャル生命のパンフレットには、同社で「ライフプランナー」と呼ばれる営業社員の姿がこのように華々しくアピールされている。 しかし、その“誇り”が大きく揺らぐ事態が発生した。同社の100人を超える営業社員らが、約500人の顧客から31億4000万円に上る金額をだまし取る行為をしていたのだ。
業績への影響は最大約900億円にのぼる見通し
この不祥事を受け、同社は2月に記者会見を開き、107人の社員や元社員が1991年から架空の投資話などで顧客から金銭を詐取していた事実を公表した。
事態の重さから、第三者による『お客さま補償委員会』を設置して全額補償に向けた調査を開始。あわせて、2月9日から5月9日までの90日間、新規契約の販売活動を自粛すると発表していた。
しかし、事態は収束するどころか、さらなる深刻な広がりを見せていく。4月22日、同社は会見を開き、今後の対応について説明。2月9日から実施していた販売自粛について、90日間に加えて『さらに180日間延長する』と発表。会見に出席したキー局経済部記者が語る。
「補償の問い合わせ窓口を設置後、新たに不正が疑われる相談がグループ全体で約700件も寄せられ、同じグループの『ジブラルタ生命』でもおよそ70件の申し出があることが判明したのです。この事態を受け、業績への影響が最大約900億円にのぼる見通しであることも示されました。さらに再発防止策として、不正の温床と指摘されていたフルコミッション型の報酬体系を抜本的に見直し、『正しい行動が長期的に評価される制度』を目指していく方針を示しています」
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