中東情勢の改善期待を背景に、先週は国内でも長期金利が低下基調を辿った。27日の国際コンファランスにおける開会挨拶において、植田日銀総裁が利上げについて触れなかったことなども安心感につながった印象。ただ、6月3日には「きさらぎ会」での植田総裁挨拶が予定されており、過度な利上げ観測の後退を是正させるような発言がなされる可能性もあろう。6月15-16日に開催予定の日銀金融政策決定会合における利上げ余地を残すのであれば、市場観測の変化を促す格好のタイミングであるとも考えられる。
4月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったが、平均時給の上昇率は市場予想を下振れ、インフレ再燃への懸念を強める結果にはならなかった。3月の住宅価格指数は前年同月比0.7％の上昇にとどまり、23年6月以来2年9カ月ぶりの低い伸びとなっていることからも、5月の雇用統計が市場予想を下回れば、早期の利上げ観測は後退する可能性がある。その際には、AI関連などハイテク株にとって支援材料となってこよう。また、米国では、データセンター向けネットワーク半導体を手掛けるブロードコムの決算発表が3日に予定されている。ほか、パロアルトの決算はセキュリティ関連株などの動きに影響を及ぼす可能性もありそうだ。
今週にかけて、国内では6月1日に1-3月期法人企業統計、2日に5月マネタリーベース、5日に4月毎月勤労統計調査、4月家計調査などが発表される。なお、3日には植田日銀総裁の講演も予定されている。
海外では、6月1日に中・5月製造業PMI（RatingDog）、欧・4月ユーロ圏失業率、米・5月ISM製造業景気指数、2日に欧・5月ユーロ圏消費者物価指数、米・4月JOLTS求人件数、5月自動車販売台数、3日に中・5月サービス業PMI（RatingDog）、米・5月ADP雇用報告、5月ISM非製造業景気指数、ベージュブック、4日に欧・4月ユーロ圏小売売上高、米・新規失業保険申請件数、5日に欧・1-3月期ユーロ圏GDP（確報値）、米・4月消費者信用残高、5月雇用統計などが発表される。
