今週は日米で金融政策イベントが開催される。15-16日に開催される日銀金融政策決定会合では、追加利上げの実施がほぼ確実視される状況となっている。会合後には内田副総裁が会見予定。「政策決定のキーマン」ともされるが、植田総裁不在の中では、金融政策の先行きを示すような会見内容にはならないとみられ、サプライズにはつながりにくいと考えられる。金融関連株にも短期的な出尽くし感が先行しそうだ。なお、タカ派色が強まらない限りは、為替相場は円安に向かう可能性が高いが、その際には、介入が実施されるとの思惑も強まるだろう。
16日から17日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが想定されているが、ウォーシュ新連邦準備制度理事会（FRB）議長のもとで初めての開催となる点が注目されるところ。会見内容がハト派なのかタカ派なのか、トランプ大統領への忖度の有無が意識されてくるかなど焦点となる。パウエル議長と比較すると早めの対応を志向する可能性なども指摘されており、そうした見方が強まるようであれば、早期の利上げ観測が強まることになろう。なお、今週は日米ともに目立った決算発表はないが、来週には米国でマイクロンの決算発表が予定されている。
今週にかけて、国内では15日に4月第三次産業活動指数、17日に4月機械受注、5月貿易統計、5月訪日外客数、18日に5月首都圏新築マンション発売、19日に5月消費者物価指数、4月27-28日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨が発表される。なお、15日から16日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、16日には内田日銀副総裁の会見が行われる。
海外では、15日に欧・4月ユーロ圏鉱工業生産、4月ユーロ圏貿易収支、米・5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NY連銀製造業景気指数、6月住宅市場指数、16日に中・5月小売売上高・鉱工業生産・都市部固定資産投資、独・6月ZEW景況感指数、米・5月輸出入物価指数、5月住宅着工件数・建設許可件数、6月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、17日に米・5月小売売上高、5月中古住宅販売成約指数、18日に米・4月対米証券投資、6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表される。ほか、16日から17日にかけてFOMCが開催され、17日にはウォーシュFRB議長の会見が行われる。なお、19日はジューンティーンズデーのため米国市場は休場となる。
