先週は日米で中銀イベントが開催された。利上げが決定された日銀金融政策決定会合だが、副総裁の会見内容などは想定通りサプライズが乏しかった。一方、FOMC後のウォーシュFRB新議長の会見では「持続的な物価高は国民にとって負担だ。いかなる状況下でも物価の安定を実現する」と強調された。また、26年末までの利上げを半数の委員が想定、声明文では将来的な利下げを示唆する文言が削除されるなど、FOMCは想定以上にタカ派なものとなった。今週はFRBが重視するとされる個人消費支出（PCE）物価指数の発表なども予定され、上振れた場合のネガティブインパクトは強まりやすくなったといえよう。
今週の決算発表では24日に予定されている米マイクロンが注目される。世界三大半導体メモリメーカーの一社であり、メモリ価格の上昇期待を背景に、年初来で株価は3.5倍、ここ1カ月でも6割強上昇している。好決算は想定されるものの、その後の出尽くし感の度合い次第では、国内半導体関連株の動向に大きな影響を及ぼすだろう。また、国内では週末に株主総会の集中日を迎えることになる。株主総会通過後は、自社株買いアナウンス減少の一方で、ファイナンス発表の増加などが想定されることになる。とりわけ、株価が大きく上昇したAI関連銘柄のファイナンス発表などはリスク要因となる可能性があろう。
なお、日経平均は1989年高値38957.44円からその後の安値6994.90円までの下げ幅の倍返し水準70919.98円を先週後半にかけ突破している。
今週、国内では23日に6月S&Pグローバル製造業PMI、24日に5月企業向けサービス価格指数、6月15-16日開催の日銀金融政策決定会合の主な意見、25日に5月全国百貨店売上高、26日に6月東京都区部消費者物価指数が発表される。なお、26日は株主総会の集中日を迎える。
海外では、23日に欧・6月S&Pグローバルユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・6月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、24日に独・6月Ifo景況感指数、米・1-3月期経常収支、5月新築住宅販売件数、25日に米・1-3月期GDP（確定値）、5月個人所得・個人支出・デフレーター、5月耐久財受注、新規失業保険申請件数などが発表される。
