東京23区で相次いだナンバープレート“独立”
続けて国交省は2020年5月に第3弾をスタートさせ、三重ナンバーから四日市ナンバー、香川ナンバーから高松ナンバーなどを新設。このとき特徴的だったのは、足立ナンバーから葛飾ナンバーと江東ナンバーが誕生したほか、練馬ナンバーから板橋ナンバーが別れるなど、東京23区から多くの地域がナンバープレートで独立を果たしたことだ。
近年の江東区は豊洲を中心にタワーマンションが次々と建てられ、2016年に人口が50万人を突破、現在も増加が続いている。ところが、それらタワマン街がクローズアップされる一方で、江東区という区名は一般への広がりに欠け、知名度アップを狙って江東区は足立ナンバーからの独立を模索していたようだ。
それでも、江東ナンバーの創設は筆者にとって唐突感が強かった。まだ実現していないが豊島区も練馬ナンバーからの独立を模索しており、豊島ナンバーではなく区の中心として発展する池袋ナンバーの検討をしているという話を、関係者から小耳に挟んだことがあった。ところが、江東ナンバーは噂話すら、区議会議員や職員など関係者からも聞いたことはなかった。
導入から6年しか経過していないので、ご当地ナンバーの効果が出るのは先の話かもしれないが、江東ナンバーが足立ナンバーから独立を果たしたことで地域振興や区のブランド化に寄与したのかといった点には疑問が残る状態が続いている。
そういったことを踏まえると、ご当地ナンバーによる地域振興やブランド効果や話題性は少しずつ薄れていることは否定できない。
それでも第4弾では、草加市・豊川市・松江市などが手を挙げた。ご当地ナンバー第4弾の交付開始は2027年11月を予定しており、まだ1年も先の話になるが、草加市は着々と準備を進めている。
後編では、ご当地ナンバー申請にこめられた草加市の街づくりへの期待についてレポートする。
▼▼▼後編記事▼▼▼
【つづきを読む→】いま「ご当地ナンバー」に名乗りを上げる自治体の思い 草加市は“越谷独立”で生じた問題解消を目指す
