*12:05JST Ｊリース Research Memo（5）：2026年3月期：7年連続増収増益を達成
■ジェイリース＜7187＞の業績動向
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高が前期比24.9%増の21,574百万円、営業利益が同16.8%増の3,624百万円、経常利益が同15.9%増の3,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%増の2,470百万円となり、7年連続で増収増益を達成した。
主な増収要因としては、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したことで、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移したことや子会社化したK-netの売上への寄与などが挙げられる。主力の住居用賃料保証は、同29.1%増と高い増収率となった。建築費の高騰、不動産価格・金利上昇による賃貸志向の向上、単身世帯、在留外国人の増加などに起因して賃貸不動産業界における入居需要は拡大するなか、賃料債務保証の普及や大都市での賃料の上昇など、家賃債務保証業界には追い風が吹く。こうした状況のなか同社は出店エリアでの地域密着による細やかなニーズへの対応などで既存顧客との関係性向上を図った。また、新規出店（4ヶ所、三重支店、山形支店、青森支店、秋田支店）エリアでの積極的な顧客獲得も進展した。特に、シェアが相対的に低い大都市エリア（1都3県、愛知県、大阪府）への注力や（一社）全国不動産協会をはじめとする外部企業・団体との提携による営業ネットワークの拡充も成長に寄与した。事業用賃料保証は、同22.8%増と好調に推移した。事業用賃貸保証市場における保証会社利用率は25%程度と未だ低いが、貸主のリスク意識の高まりなどを背景に今後の拡大余地が大きい。同社では、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力するとともに、大型オフィスや商業施設等、様々な規模・業態への営業を展開し、市場のすそ野を拡大している。また、2025年4月より連結したK-netは、住宅用で1,000百万円、事業用で247百万円の増収貢献があった。
営業利益は同520百万円の増加、営業利益率は16.8%（前期比1.2ポイント低下）となった。契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加、競争激化による不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加、M&Aによるのれん償却費の増加などコスト増加要因があったものの、AIを活用した与信審査及び債権管理等における適切なリスクコントロール効果、継続した業務効率化、増収効果などが吸収し、過去最高の営業利益を達成した。経営指標を見ると、代位弁済発生率は6.5%（計画比0.1ポイント減）と抑制できており、代位弁済回収率は97.4%（計画比0.6ポイント増）と高い水準にあることから、債権管理が適切に行われていると言える。
急成長しながらも健全な財務基盤を維持
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は前期末比6,495百万円増の22,137百万円となった。うち流動資産は同2,911百万円増の14,467百万円であり、主な要因として、代位弁済立替金が1,704百万円、未収保証料が546百万円、収納代行立替金が433百万円、それぞれ増加した。固定資産は同3,583百万円増の7,670百万円で、子会社取得に伴うのれんの増加1,473百万円などが主な要因である。
負債合計は前期末比5,025百万円増の14,751百万円となった。うち流動負債は同3,541百万円増の11,735百万円であり、主な要因として、短期借入金が1,553百万円、前受金が1,016百万円、それぞれ増加した。固定負債は同1,484百万円増の3,016百万円であり、主な要因は長期借入金の増加1,226百万円などである。資産規模の拡大に伴い、有利子負債（長短借入金）残高は、同3,308百万円増加して5,839百万円となった。
経営指標では、自己資本比率が33.4%（前期末は37.8%）、流動比率が123.3%（前期末は141.0%）と安全性を維持している。ROE（自己資本当期純利益率）が37.1%（前期末は39.6%）、ROA（総資産経常利益率）が19.0%（前期末は22.8%）と効率性・収益性の高さも注目に値する。安定成長しながら収益を拡大しており、今後もさらに財務基盤が強化されるだろう。なお、進行中の3ヶ年経営計画では、自己資本比率で50%以上、ROEで20～35%程度、それぞれ確保することを目標としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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