*13:38JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：新規開拓からアップセル、リテンションでARPU拡大を目指す（1）
■POPER＜5134＞の今後の見通し
1. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の業績は、売上高1,425百万円（前期比2.6%増）、営業利益85百万円（同50.8%減）、経常利益83百万円（同51.7%減）、当期純利益55百万円（同59.7%減）と増収ながら、大幅な減益を見込んでいる。売上高については、引き続き準大手・中堅塾に重点を置き開拓を進める方針で、フルカスタマイズと比較して短納期かつ開発コストの低い「ComiruERP」での提案を強化する。まずは「Comiru」及び「ComiruERP」の導入で利用ID数を積み上げ、各種機能のアップセルによりストック収益とARPUを拡大するフェーズに持ち込む計画だ。加えて、導入企業数がハイペースで増加している「ComiruPay」も新たなトリガーに、特に中小塾や習い事領域の顧客開拓を進め、月謝決済の効率化や手数料優遇でリテンションを高めるとともに機能追加でストック収益やARPUの向上を目指す。なお、現在進行中の17案件について、同社は、早期の成約及びストック課金への移行を目指しており、顧客ニーズを見極めながら適時適切なカスタマイズ対応を施すなど、クロージングに向け順調に対応を進めている。
各段階利益については、利用ID数及び顧客数の増加が予想されるため、持続的な成長に向けた戦略投資として、同社インフラシステムでのスケーラビリティ負荷に耐えるキャパシティ増強と機能の拡張、安定運用を担保するためのセキュリティ強化などを実施する。また、新機能開発を加速することに伴う各種コスト増により、減益を見込む。なお、期初予想との比較では、中間期時点で営業利益率以下は、AIを活用した開発業務の効率化や費用対効果の高いマーケティング施策の効果により8割以上の進捗となるが、成長投資は下期に高いウェイトを置いているため、期初予想を据え置いている。
習い事領域での注目トピックとしては、「チケット管理機能」「送迎バス運行管理機能」の実装を計画している点が挙げられる。「チケット管理機能」では単発利用や回数券等の契約に対応し、決済から売上計上の自動計算など利便性とバックオフィス効率化を実現し、「送迎バス運行管理機能」ではバス位置情報のリアルタイム共有で、保護者の安心感の醸成と安全な運行管理を支援する。なお、「チケット管理機能」に関しては、同社が強化する「マーケティングとセールスの連携によるリード獲得の効率化」の成果の1つで、リードから受注につながらないケースで、セールスが顧客要望の「チケット管理機能」を探り当て、マーケティングでの「チケット管理機能」の企画から、プロダクト開発に漕ぎ着けた格好となる。網羅的な観点からの機能強化ではなく、マーケットイン的な位置付けのため、顧客獲得につながることが期待される。これら2つの新機能は、早ければ2026年10月期中にプロトタイプ版（β版等）による機能検証を開始する予定であり、実質的な市場のフィードバックや検証進捗を勘案しながら、最適なタイミングでの本番リリース及び順次製品化を推進していく計画のようだ。また、非学習塾領域は878万IDと学習塾領域のほぼ2倍に匹敵するため、拡販強化に向けCS・セールス専任体制を敷き、利用者、事業者双方への手厚いサポートから継続的な関係を構築する。なお、「Comiru」は、運営形態の親和性から英会話や書道教室、プログラミングスクールの実績は多いが、スポーツ塾での採用は少ない。AIの浸透を受けて、逆に水泳をはじめスポーツ塾の人気が高まりつつあり、安定した市場規模が想定されるため、これまでの開発実績を礎に、施設の入退管理等の特有な機能追加などにより新たな顧客基盤の構築を図る。
戦略投資の詳細については、「ComiruERP」販促に伴うインフラシステム拡充を中心に通期で60～70百万円を計画するが、以降は機能改善などの細部修正のみとなるため徐々に低減する試算である。人材面では、2026年10月期中間期中に、セールスと事業開発を担う人材を2名採用した。また、課題の1つでもあったPM確保の進捗については、教育業界を熟知した内部人材を育成する方針で、現在は複数名がPLとして経験を積んでいるようだ。また、限られたリソース下での生産性最大化を目指し、AIエージェントの活用を推進している。3本の方針を示しており、（1） 「開発プロセスの高度化」では、AIコーディングアシスタントの活用範囲を広げて新機能開発の加速、安定した高品質を実現する。さらに、この開発省人化によりPMやエンジニアが高付加価値な新機能の企画・開発等に専念できる環境が整うことも同社にとってはメリットにつながるだろう。（2） 「カスタマーサポートのハイブリッド化」では、定型業務のAI代替で高品質な対応とコスト抑制を同時実現する。（3） 「社内ナレッジの資産化」では、プロダクト仕様や成功事例を迅速にAIが検索・要約することで業務効率を上げるとともに、属人化を防ぐ効果も加わるため組織運営の安定性が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
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