*11:45JST SRSHD Research Memo（5）：M&Aと既存店好調を主因に、売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新
■SRSホールディングス＜8163＞の業績動向
1. 2026年3月期業績の概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.3%増の76,421百万円、営業利益が同13.9%増の3,051百万円、経常利益が同17.9%増の2,994百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同83.1%増の1,694百万円となり、売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新した。
売上高の成長をけん引したのはM&Aによる連結寄与（アミノ事業、すし弁慶）であり、前期比4,635百万円増の貢献となった。既存店の増収（同3,038百万円増）及び新店による増収（同1,765百万円増）も業績をしっかりと支えた。業態別に見ても、「和食さと」、「にぎり長次郎」をはじめ10事業すべてで前期の売上高を上回っており、成長性のある事業ポートフォリオを有していることがわかる。主力業態の「和食さと」では、新店4店舗を出店したほか、8店舗を改装するなど「食事を通じた団らん」をコンセプトにした空間の充実を行うとともに、「さとしゃぶ」をはじめとする食べ放題メニューを充実させた。「にぎり長次郎」では、「特急レーン」を備えた新型店舗のオープンや改装を行うとともに、旬のフェアなどを強化した。
利益面では、米価格をはじめとする原材料価格の上昇や人件費等のコスト増加要因があったものの、増収効果による売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業増益となった。売上総利益は前期比5,568百万円増であり、売上総利益率は前期比0.4ポイント低下の65.6%となった。一方で販管費は同5,195百万円増だったが、販管費率では同0.5ポイント低下し、伸びを抑えた形である。営業利益率は前期と同水準の4.0%となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益（538百万円）と、店舗の固定資産や連結子会社ののれんの減損損失（612百万円）を反映している。
健全な財務体質により、出店やM&Aが可能となる
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は前期末比1,201百万円増の47,145百万円となった。流動資産は同1,228百万円増の19,319百万円となったが、これは現金及び預金が719百万円増加したこと及び売掛金が275百万円増加したことが主な要因である。固定資産は同1百万円減の27,742百万円とほぼ横ばいで、有形固定資産の増加と投資その他の資産の減少が相殺された結果である。なお、現金及び預金の残高は13,287百万円である。
負債合計は前期末比218百万円減の28,704百万円となった。流動負債は同875百万円増の12,060百万円となったが、未払法人税等が同250百万円増加したことや1年内返済予定の長期借入金が同246百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同1,094百万円減の16,643百万円となったが、社債が同827百万円減少したことや繰延税金負債が同576百万円減少したことが主な要因である。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、同1,419百万円増の18,441百万円となった。有利子負債は前期末比522百万円減の12,261百万円であり、現預金（13,287百万円）と比較しても抑制されている。
安全性に関する経営指標については、流動比率が160.2%、自己資本比率が37.8%となっており、財務の安全性は高い。直営店を中心とした出店やM&Aを続けているが、ROEは9.9%と業界平均を上回る収益性・効率性を維持している。現金及び預金残高の充実や借入余力などから、M&A案件があった場合に積極的に獲得へ乗り出せる財務体質であると言える。
■今後の見通し
2027年3月期は売上高830億円、営業利益32億円を予想。新店40店、客数増加施策を強化
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.6%増の83,000百万円、営業利益が同4.9%増の3,200百万円、経常利益が同0.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%増の1,800百万円と、連続増収及び営業増益を見込んでいる。
外部環境については、インバウンド需要の拡大などの影響により外食需要は底堅く推移することが見込まれるものの、各種コスト上昇要因が続くものと見込んでいる。また、不安定な国際情勢による為替や景気への影響、消費者の節約志向の高まりなども注視する必要がある。
売上高の伸び率は前期（13.3%増）と比較すると低下するが、これは前期にM&A効果が大きかった一方、進行期は既存店の増収と新店出店を中心としたオーガニックな成長を前提としているためである。中期経営計画に沿って、新店は40店舗（前期は22店舗、直営店のみ）を計画する。全業態が好調に推移する見込みで、「和食さと」5店舗、「にぎり長次郎」などのグルメ寿司で9店舗、「得得」などのそば・うどん業態で7店舗、「かつや」8店舗など、バランスの良い出店となる。M&Aに対しても、特にグルメ寿司領域での地域展開に積極的な姿勢を変えておらず、期中のディールの可能性もあるだろう。既存店については、前期は客単価の上昇が奏功したが、進行期は客数増加を目的とした取り組みを強化する。
利益面では、進行期もコスト面で原材料価格と人件費の上昇等を織り込んでいる。中期経営計画に沿った水準ではあるものの、営業利益率では前期比0.1ポイント低下の3.9%とやや収益性に影響があるものの、増収効果により増益を確保する見込みである。中計の重点施策でもある「和食さとのナショナルブランド化」と「グルメ寿司チェーンでの圧倒的No.1の実現」が進行期の計画達成においてもカギとなるが、既存店の客数が前期比100%を超えてくるか、出店ペースが計画通りに進むかがバロメーターとなるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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