・7月27日（月）〜31日（金）発表予定の経済指標予想については以下の通り。
○（豪）6月CPI 29日（水）午前10時30分発表予定
・予想：前年比＋4.1％（前回：＋4.0％）、4−6月期トリム平均CPIは前期比＋1.0％（前回：＋0.8％）
インフレ率の加速が見込まれており、豪準備銀行（RBA）の追加利上げ観測を左右する重要な指標となる。市場予想を上回れば豪ドル買いが強まりやすい一方、物価上昇圧力の鈍化が示されれば、豪ドルの上値を抑える要因となりそうだ。
○（英）イングランド銀行（BOE）政策金利発表 30日（木）午後8時発表予定
・予想：3.75％に据え置き
足元のインフレ率は鈍化しているものの、エネルギー価格上昇による物価の再加速が警戒されており、今回は据え置きが有力視されている。政策委員の投票結果や金融政策報告書で追加利上げに前向きな姿勢が示されればポンド買い、景気下振れへの懸念が強調されればポンド売りが進みやすい。
○（米）6月個人消費支出（PCE）デフレーター・4-6月期実質GDP（速報値） 30日（木）午後9時30分発表予定
・PCEデフレーター予想：前年同月比＋3.6%（前回：＋4.1%）、コア前年同月比＋3.3%（前回：＋3.4%）
・GDP速報値予想：前期比年率＋2.3%（前回：＋2.1%）
FRBが最重視する物価指標と景気の強さを同時に確認できる組み合わせ。PCEが予想を上回る鈍化となりGDPも底堅ければ「ソフトランディング+利下げ近接」という理想的な解釈が広がりドル売り・株高につながりやすい。一方、物価が高止まりし景気も強ければ利下げ先送り観測が残存し、深夜のFOMC後の市場心理と相互に影響しあいながら激しい値動きが続く可能性がある。
○（日）日本銀行金融政策決定会合 31日（金）正午ごろ発表予定
・予想：政策金利を1.00％に据え置き
前回6月会合で利上げを実施したことから、今回は据え置きが有力視されている。焦点は同時に公表される「経済・物価情勢の展望」と、植田日銀総裁の会見で追加利上げの時期にどの程度踏み込むか。早期利上げに前向きな姿勢が示されれば円買い、具体的な利上げ時期を示さなければ円売りが強まる可能性がある。
○その他の主な経済指標の発表予定
・独7月IFO企業景況感指数（7月27日）
・米6月耐久財受注（7月27日）
・米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目（7月28日）
・豪4-6月期四半期CPI（7月29日）
・独4-6月期四半期GDP（速報値）（7月30日）
・欧4-6月期四半期域内総生産（GDP、速報値）（7月30日）
・日7月東京都区部CPI（生鮮食料品除く）（7月31日）
・日6月失業率・有効求人倍率（7月31日）
・日6月鉱工業生産・速報値（7月31日）
・欧7月HICP（速報値）（7月31日）
・米4-6月期四半期雇用コスト指数（7月31日）
・加5月月次GDP（7月31日）
【予想レンジ】
・158円00銭-165円00銭
