7月28-29日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が据え置かれ、3名が利上げを支持して金利据え置きに反対票を投じている。ほぼ市場想定通りであったとみられる。一方、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、追加利上げの可能性を排除しなかったものの、これまでの発言から一段と踏み込む形にはなっておらず、市場ではややハト派的に受け止められることとなった。9月利上げの可能性、並びに、今週の雇用統計に対する警戒感などはやや後退の方向といえよう。ただ、ウォーシュ議長はジャクソンホール会合において、「可能であれば、大きな問いも提起したい」と発言、市場とのコミュニケーションに対する懸念は高まっていく公算がある。
日銀金融政策決定会合でも想定通りに政策金利の据え置きが決定した。ただ、展望レポートでは、景気のリスクバランスが「下振れ」から「中立」に引き上げられ、物価は引き続き「上振れリスクが大きい」とされた。物価上振れリスクの強調も目立ち、想定以上にタカ派的な内容とも受け止められる。9月の追加利上げ実施の可能性は幾分高まったと考える。株式市場にはややマイナス材料となると同時に、介入観測で押し下げられたドル・円水準の戻りを抑制させるものともなろう。自動車株にはネガティブだが、銀行株のほか、食料品減税の実施と合わせて食料品株などにもポジティブとなっていこう。
国内では8月4日に7月マネタリーベース、5日に6月毎月勤労統計、6月15-16日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、6日に7月都心オフィス空室率、7日に6月家計調査、6月景気動向調査が発表される。
海外では、8月3日に中・7月製造業PMI（RatingDog）、米・7月ISM製造業景気指数、7月自動車販売台数、4日に米・6月貿易収支、6月JOLTS求人件数、6月製造業受注、5日に中・7月サービス業PMI（RatingDog）、米・7月ADP雇用統計、7月ISM非製造業景気指数、6日に欧・6月ユーロ圏小売売上高、米・新規失業保険申請件数、7日に中・7月貿易収支、独・6月鉱工業生産、米・6月消費者信用残高、7月雇用統計などが発表される。
