先週までで主力企業の決算発表は大方一巡、今週は損保各社のほか、住友鉱<5713>、アシックス<7936>、荏原<6361>などが発表予定だが、むしろ先週までの決算発表を吟味しての選別物色の動きが優勢となりそうだ。ただ、海外ではアプライドマテリアルズが13日に決算発表を予定しており、短期的に半導体製造装置各社の株価変動要因となる公算が大きい。なお、海外でも、国内企業に影響を与えるものとしては他に、鴻海精密、テンセントが挙げられる程度。
今週はお盆休みシーズンとなり、機関投資家の売買ボリュームは低下する可能性がある。AI・半導体関連株一極集中の動きも沈静化しつつあり、日々のボラティリティも落ち着いたものとなっていこう。また、お盆休みシーズンには個人投資家の影響度が強まることで、低位株や材料株などには突飛高、乱高下の動きが目立ってくる可能性もあろう。
注目イベントとしては、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）など、米国のインフレ指標発表が挙げられる。直近の報道では、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば、政策金利を引き上げる用意があるなどと伝わっており、指標の上振れは米国株安につながっていく公算が大きいだろう。また、トランプ大統領がウォーシュ議長に繰り返し電話などとも報じられていることで、FRBの独立性に対する懸念が強まっていく余地にも注意。
日米協調介入の効果か、介入後のドル円の戻りは限定的にとどまっている。マーケットインパクトという意味では、市場参加者が減少するお盆休み期間での再度の介入なども思惑視されるため、当面は円の上値を探っていく動きとなろう。国内株式市場にとっては上値を抑制する要因となる。また、今回の協調介入実施を受けて、9月の日銀金融政策決定会合における追加利上げの実施可能性は高まっているとも判断される。
国内では10日に6月経常収支、7月景気ウォッチャー調査、7月30-31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、12日に7月マネーストック、13日に7月国内企業物価指数が発表される。なお、11日は山の日の祝日で休場となる。
海外では、11日に米・7月中古住宅販売件数、12日に米・7月消費者物価指数、7月財政収支、13日に欧・6月ユーロ圏鉱工業生産、米・7月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、14日に欧・6月ユーロ圏貿易収支、米・7月小売売上高、8月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。
