今週のドル円はどう動く?
投資情報会社・フィスコが10月26日~30日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅いか。米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合で、いずれも政策維持の見通し。両国の金利差は埋まらず、ドル買い・円売りの基調に変わりはなさそうだ。
足元では財政悪化懸念が強まるフランスでデモが激化し政情不安が広がり、ユーロ売りに振れやすい地合いが続く。また、プログラミング言語「PHP」の安全性が問題視され、リスク回避の円買いもみられる。
そうしたなか27-28日に開催されるFOMCでは、今後の利上げペースが焦点。前回9月に3年超ぶりの利上げを決定した際には全会一致だったが、票決内容で12月利上げに思惑が広がればドル買いに振れやすい。
一方、29-30日の日銀金融政策決定会合では政策維持と2027年度の物価見通しの引き上げが予想される。現時点では12月利上げが想定され、市場のシナリオに沿った内容なら円買いは限定的だろう。
日米中銀による政策決定でドル円は金利差縮小を見込めず、引き続き下げづらい。翌週の米中間選挙では与党・共和党の劣勢が伝えられ、民主党の下院掌握による財政再建への期待感からドルは売りづらい展開となりそうだ。
【FOMC】(27-28日)
FRBは27-28日にFOMCを開催。市場は現行政策維持をほぼ織り込み、12月の利上げが焦点に。全体的に引き締めに慎重なら、米金利安・ドル安の展開に。
【米9月コアPCE価格指数】(29日)
29日21時半発表の米9月コアPCE価格指数は前年比+3.1%と、前回+3.0%を上回る見通し。強いインフレ圧力が意識されれば、12月利上げ観測を後押ししドル買い要因となる。
【米7-9月期国内総生産(GDP)速報値】(29日)
29日21時半発表の米7-9月期GDP速報値は前期比年率+3.0%と、4-6月期の+2.2%を上回る見通し。選挙直前の成長を示す指標は与党にとって好材料になりやすい。
