「タイムズカー」への不正アクセスが業績にどう影響するか（時事通信フォト）
パーク24は10月23日、子会社が運営するカーシェア「タイムズカー」への不正アクセスについて、調査結果を公表した。あわせて2026年10月期に特別損失55億円を計上する見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を440億円から385億円へ引き下げた。免許証などの画像に外部送信の痕跡がある顧客には3000円相当を支払う方針を示している。修正の中身と影響の範囲をどう読むべきか。
最終益だけを削った修正
今回の修正で動いたのは最終利益だけだ。売上高4110億円、営業利益425億円、経常利益395億円の予想は、6月15日に示した前回予想から変わっていない。1株当たり利益の予想は257.76円から225.54円へ12.5％減る。
特別損失は第4四半期（8～10月）に計上する見込みで、見舞金と事案への諸対応費用からなる。開示資料には、両者それぞれの金額の記載がない。損失の規模は、連結営業利益の予想425億円の約13％に相当する。
同社は修正の理由を述べるなかで、9月下旬の事案公表（9月25日に第1報、28日に適時開示）の直後に、モビリティ事業で会員数の推移に「一定の影響」がみられたと明かした（具体的な数値は開示されていない）。一方で、1日あたりの売上高は事案前の水準を保っているという。利用の落ち込みは現時点で限られているとみられるが、会員数の変化が遅れて売上に表れる可能性は残るだろう。
純利益予想の引き下げ額は特別損失と同じ55億円だ。修正後の385億円でも、前期（2025年10月期）実績の159億1700万円と比べると約2.4倍の水準を保つ。
年間配当予想の1株65円は、2025年12月15日の公表値から変えていない。1株当たり利益が減るぶん、試算上の配当性向は25.2％から28.8％に上がるものの、3割には届かない。株主還元への影響は、今のところ小さいとみられる。では、事案の調査結果からは何が見えてくるのか。
※本記事作成の一部に生成AIの技術を活用しています。
