【AIデータセンター向け電子部品を共同開発へ】太陽誘電がTDKとの協業で狙う「供給力」と「利益率の向上」　期待されるのは今期ではなく「来期以降」の業績拡大

　株式市場では依然としてAI関連銘柄の注目度が高いが、今後はどのような成長を遂げるのか。太陽誘電は9月29日、TDKと業務提携に関する基本合意書を結んだと発表した。AIデータセンター向けなどの最先端電子部品の共同開発を柱に、製造や調達でも協力し、将来の資本提携も検討する。これまで資本関係も人的関係もなく、目立った取引もなかった両社が、協業の枠組みで合意した形だ。はたして両社の協業が実現すれば、その業績にどのような影響が見込まれるのか──。

政策面の支援も視野に入れた動き

　提携の中心となる部品は、MLCC（積層セラミックコンデンサ）とインダクタ（電流の変化を抑えるコイル部品）だ。用途としては、AIデータセンターに加え、フィジカルAI（ロボットなど現実の世界で動くAI）も視野に入れる。

　太陽誘電の開示によると、生成AIの普及で、AIサーバーなどに載る半導体の需要が世界的に膨らんでいる。それにつれて、電源の安定やノイズ抑制を担う大容量・高信頼の部品も、引き合いが急速に強まっているという。同社は提携を通じて、こうした需要の拡大に素早く対応し、最先端品を安定して供給することで、収益の拡大と利益率の向上を目指すとしている。

　提携には経済安全保障の色合いもある。開示によれば、MLCCなどの先端電子部品は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定されている。両社は供給確保計画を共同でつくることや、経済産業省へ共同で申請することも検討項目に挙げており、政策面の支援も視野に入れた動きとみられる。

　もっとも、今回の合意は、包括提携の「検討を進める」ことを確認した段階にとどまる。協業の内容や役割分担は今後の協議で詰める。開示には、協議の期限も、出資の形や比率・金額も書かれていない。太陽誘電は2027年3月期の業績への影響を「軽微」と見込み、効果は中期的な収益基盤の強化と企業価値の向上に表れるとの立場だ。

　では、市場はどのような期待を抱き、何を課題と捉えているのか。

※本記事作成の一部に生成AIの技術を活用しています。