先週最も注目された海外企業の決算発表であるが、AI・半導体関連では、SKハイニックスこそ株価上昇につながったものの、サムスン電子、インテル、アルファベット、アマゾンなどは市場の期待値に達せず売り優勢となり、サンディスクにも出尽くし感が優勢となった。国内でもアドバンテスト<6857>が決算を受けて買い先行となったが、翌日は地合い悪化に抗えず反落となっており、総じて高いハードルは超えきれない状況になっている印象。今後の関連銘柄の決算にも注意は必要だろう。今週はAMD、アーム、クアルコムなどが決算発表を予定している。先週プラス材料視されたアンソロピックの上場申請に関しても、今後は需給悪化への警戒感が優勢となるだろう。
ここまでの国内企業の7-9月期決算だが、これまでの比較からポジティブサプライズの比率は低下しているもよう。ここまでの中心がハイテク株であったため、事前期待値が高まり過ぎていた証とも捉えられよう。一方、今後主力銘柄では非AI銘柄の発表が多くなってくる。事前期待値が高まっていない分は妙味になる可能性があり、資金シフトの流れを強めさせる公算もあろう。大手商社の決算発表が前半に集中するほか、4日にはNTT<9432>、アステラス薬<4503>、5日にはトヨタ<7203>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>、日本製鉄<5401>、花王<4452>、6日には三菱重<7011>、三井不<8801>などの発表が予定されている。
先週は米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）理事会が揃って開催されたが、政策金利は想定通りにそれぞれ据え置きで、市場インパクトは限られたとみられる。ただ、日本銀行では上場投資信託（ETF）の売却ペース加速化を決定、今後、相場の下落局面では警戒意識が高まる可能性があるほか、将来的には売却ペースの再加速化なども懸念されてこよう。米国では今週雇用統計が発表されるが、中間選挙直後だけあってインパクトは限られよう。ECB理事会の通過によってフランス国債利回りの再上昇リスクなどには注意したい。
今週にかけて、国内では4日に10月マネタリーベース、5日に日銀金融政策決定会合議事要旨（9月17-18日開催分）、6日に9月毎月勤労統計調査が発表される。なお、3日は文化の日の祝日のため休場となる。
海外では、2日に中・10月製造業PMI（RatingDog）、米・10月ISM製造業景況指数、3日に米・9月JOLTS求人件数、9月製造業受注、10月自動車販売台数、4日に中・10月サービス業PMI（RatingDog）、欧・10月ユーロ圏消費者物価指数、米・9月貿易収支、10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業景況指数、5日に米・新規失業保険申請件数、6日に欧・9月ユーロ圏小売売上高、米・9月消費者信用残高、10月雇用統計、11月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。なお、3日には米国で中間選挙が行われる。
