先週の日経平均は前週末比596.95円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月26日～30日の動きを振り返りつつ、11月2日～6日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は前週末比596.95円高（＋1.0％）の63290.11円で取引を終了した。先週は売り先行後、週央にかけて切り返す動きとなったが、週末には大きく伸び悩む動きとなった。前週末の海外市場で原油相場が上昇し、週初はリスク回避の動きが先行した。ただ、米アンソロピックの新規株式公開（IPO）に向けた目論見書の開示をきっかけに、その後は人工知能（AI）関連株への見直しの動きが優勢となっていった。韓国SKハイニックスの好決算発表、オラクルとオープンAIの提携強化発表、ブロードコムの資金調達なども、それぞれAI関連株を押し上げる材料へとつながった。
ただ、週末には、AI・半導体関連株を中心に急反落する展開となった。7-9月期決算でフリーキャッシュフローの赤字幅が拡大したアルファベットが大幅安となり、あらためてAI過剰投資問題に対する懸念が強まることとなった。ハイパースケーラーでは、市場予想未達の決算を発表したアマゾンもその後の時間外取引で大幅に下落。さらに、半導体のインテルもパソコン向け半導体の低迷で業績が市場予想を下回り時間外取引で急落。こうした流れが国内関連銘柄に幅広く波及することとなった。一時は1948円安まで下落した。
今週の最大の焦点となるのは米中間選挙といえよう。共和党の苦戦が予想されており、現状では、下院は民主党が過半数を上回り、上院で民主党が過半数を奪取するか否かが焦点と見られている。仮に共和党が上院・下院の過半数を維持する事態となれば、短期的には市場のポジティブサプライズにつながるとみられるが、徐々に長期金利の再上昇が警戒されてくることにはなりそうだ。一方、民主党が上院・下院とも過半数を上回る状況となれば、AI開発抑制議論が再燃することが大きなリスク要因とされてくるだろう。いずれにせよ、中間選挙直後に最も警戒すべきはイラン情勢の変化といえよう。両国が妥協に歩み寄って戦争終結に向かっていくシナリオもあろうが、可能性としては米国がイラン再攻撃に踏み切る公算が大きいだろう。短期的な原油相場上昇、長期金利上昇、株価下落の流れに備えておく必要がありそうだ。中間選挙直後は様子見が無難とみる。
