前科は一定の資格の欠格要件ですから、有罪が確定すると検察官が被告人の本籍地の市町村に通知し、身分証明事務を行なうため、犯罪人名簿が作成されます。ただし、多くの市町村では刑の言い渡しの効力が失われたときは、犯罪人名簿から削除するようです。
市町村は警察や検察庁、裁判所からの照会や行政庁の資格要件の問い合わせには応じますが、それ以外の照会には応じません。一方で前科を欠格要件とする資格とは無関係の一般の会社に就職した場合、仮に会社が照会しても市町村が答えることはありません。それでも情報が漏れるのが心配なら、執行猶予期間が満了する等して刑の言い渡しの効力が失われた後に就職するのがよいでしょう。
その場合、たとえ以前の前科がばれても業種により一概にはいえませんが、解雇は解雇権の濫用として無効になると思います。
他にも美容師など前科の有無を問わない資格を習得し、有資格者として就職や自営をすることによって、前科に負けずに働けます。
【プロフィール】竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。
※週刊ポスト2026年11月20日号