韓国の公正取引委員会が運営するポータルサイト「消費者24」で有害物質の検出が公表された「SHEIN」と「Temu」の商品のうち、日本国内でも同一画像で販売されていた商品（写真は「消費者24」より）
本誌『週刊ポスト』前号（2026年11月6・13日号）で紹介した「中国発『激安ネット通販』の危ない商品リスト」が大きな反響を呼んでいる。中国発のネット通販SHEINやTemuの商品から基準値超の有害物質が海外で検出された実態を報じたものだ。
問題となった中国業者の製品が日本でも販売されているのかを本誌が調査したところ、韓国の中央地方行政機関が2024～2026年に「安全基準違反」と指摘したSHEINとTemuの商品と同一画像を使用した商品が、Amazonや楽天市場、日本向けSHEINのサイトなどで販売されていることが判明した。SHEINで問題になった商品が25件、Temuで同28件と計53件に上った。日本国内のプラットフォームは、どのような見解を持っているのか。
「苦情を申し立てることをお勧めします」
改めてTemuとSHEINのサイトを確認すると、両サイトともに韓国当局が有害物質を検出した商品に該当するものをすべて削除していた。Temuの日本での広報窓口を担当するKMCgroup株式会社に聞くと、こう回答した。
「Temuの販売者には製品安全基準を含む各市場の法令遵守を求めており、当社は書類確認や現物検査、モニタリング、報告を受けた際の出品停止・削除などを実施しています」
一方、SHEINは次のように回答した。
「韓国当局による調査について、プラットフォーム運営事業者全体を対象とした業界横断的な調査であると理解しています。製品に関する申し立てを把握した際、当社は予防措置として直ちにすべてのサイトから製品を削除しました。また、同一の画像が使用されている製品については、継続的なスクリーニングと審査を実施しています」（コーポレートPR事務局）
では、各出品者の商品を販売する「場」を提供するプラットフォーム事業者は、掲載商品の安全性をどこまで確認しているのか。韓国で安全基準違反が指摘された商品と同一画像の商品を掲載していた国内向けECサイト各社に、事実の把握の有無や安全性の確認体制などについて尋ねると、次のような回答があった。
