ウクライナの「M-TAC」製の靴下の履き心地は
ロシアと戦闘状態が続くウクライナの経済活動はいまどうなっているのか。イトモス研究所・小倉健一氏がウクライナに取材に訪れたところ、日本でも商品展開をしているウクライナ企業の存在を知った。小倉氏がウクライナの靴下メーカーのビジネス戦略についてレポートする。
「いま履いているのもウクライナの軍用靴下だ」
東京・御徒町のミリタリーショップ「マイトリー」で、ウクライナ製の靴下の売れ行きを尋ねた。スタッフは「よく売れている」と教えてくれた。軍人向けの衣類や装備を手がける「M-TAC(エムタック)」の商品だ。防衛省関係者は「自衛隊員で口コミで愛用者が増え、一種のブームになっている」と話す。
実は、私がこの靴下を知ったのは、11月初旬のウクライナ取材だった。ロシアの侵攻が続くなか、企業はどう事業を続けているのか。日本とのビジネスや投資の機会はどこにあるのか。それを調べるため、首都キーウと西部の都市リヴィウを訪ねた。戦場や外交の話題は、多いけれど、実際の暮らしや経済はどうなっているかを確かめようと思ったのだ。
ウクライナのリヴィウ市役所前
リヴィウ市役所で取材に応じてくれたのは、投資・プロジェクト局のオレフ・ヴェクリン氏だ。外国企業の進出を助け、地元企業との取引を仲立ちしている。
「外国の方から、街で普通の生活が続いているとは思わなかった、とよく言われます。国も企業も動き続けています。実際に来て、自分の目で確かめてほしい」
爆撃の映像だけを見ていては、そこで続く経済活動に目が向かない。ヴェクリン氏によると、前線から離れたリヴィウには東部や北部から企業が移り、地域の経済を押し上げてきた。市は日本企業向けの相談窓口「ジャパンデスク」も設けた。
「日本企業はウクライナに関心を持っていましたが、私たちの市場に入るための、わかりやすい入り口がありませんでした」
ヴェクリン氏は「現地の手続きがどう進むかを説明し、どんな協力相手がいるかを紹介します。必要な連絡先や情報も提供します」と続けた。企業が自力で調べるには、言葉も制度も違う国だ。取引相手と会う前に費やす手間を、市役所がなんとか減らそうとしている。
日本から何を持ち込めるかに加え、ウクライナから何を買えるかも尋ねた。ヴェクリン氏は、地元の靴下メーカーが日本で取引先を見つけた例を挙げた。私自身、日本の技術を持ち込み、商品を売る話ばかりを考えていたが、こちらが買う品もすでにある。
すると同行者が、「自分がいま履いているのもウクライナの軍用靴下だ」と話した。それがM-TACだった。ヴェクリン氏も話に加わり、長旅での履き心地や蒸れが話題になった。日本との経済交流を取材する席に、その国の製品を愛用する日本人が座っていた。

