米中ロの“日本包囲網”に高市早苗・首相はどう対応するか(時事通信フォト)
いま、米国・中国・ロシアという3つの大国の動きを世界が注視している。米国中間選挙の大敗によりトランプ政権の弱体化が指摘され、列強の勢力図が大きく書き換えられようとするなか、危機に瀕しているのが我が国・ニッポンの「領土」だった――。この危機的状況に高市政権はどう立ち向かうのか。
共同戦線の“ディール”に使われる尖閣諸島
今年8月13日、中国とロシアの駐日大使が「中国とソ連の人民はナチズムやファシズム、日本の軍国主義と戦うために多大な犠牲を払った。第2次大戦の勝利の成果を守り抜くことは格別に重要な意義がある」という共同声明を発表。さらにプーチン大統領の択捉訪問の2か月後の今年10月には、北方領土を管轄するロシア極東サハリン州政府の招待で、中国黒竜江省の行政当局者や経営者が択捉島を視察した。
日ロ間の重要な外交テーマである北方領土への中国の立ち入りが両国政府の了承なく行なえるとは考えにくい。ロシア政府による中国資本の北方領土への投資呼び込み、中ロ共同開発に向けた動きとみられる。
ロシアが北方領土問題に対して中国を巻き込み、日本に共同戦線を張ろうとしているのは明らかだろう。それに米国が引き込まれたらどうなるか。
