石破茂・前首相(左)、小渕優子・元経産相の造反劇の背後で何が起きていたのか(時事通信フォト)
「一強」とされる高市早苗・首相に自民党内から造反が出たことが波紋を広げている。その背後で何が起きていたのか。消費税減税に後ろ向きだった財務省の“本当の狙い”とは――。【消費税減税「石破・小渕の乱」に財務省の影・前後編の前編】
造反の引き金は米国中間選挙だった
それは突然だった。
消費税減税法案の衆院採決の際、石破茂・前首相、小渕優子・元経産相、古川禎久・元法相、船田元・元経済企画庁長官の4人が「賛成は致しかねる」(古川氏)とそろって退席(採決棄権)。“悲願”の減税法案に泥を塗られた形の高市首相は自民党役員会で4人に戒告処分を下し、小渕氏は自民党税調副会長を解任された。党内では前首相や大臣経験者4人が高市首相に真っ向から刃向かったことに動揺が広がっている。
造反の引き金は米国中間選挙だったという。
石破側近の話だ。
「中間選挙でトランプ大統領は共和党が勝てば成人1人5000ドル支給を公約して大敗した。石破さんは『米国の国民はトランプのおかしさに気づいたが、日本の国民はまだ高市のおかしさに気づいていない』との考えから、一石を投じる決意をしたという。造反は『オレは失うものがない』という気持ちだろう」
高市首相は国会審議で消費税減税の具体的な財源を示せていない。
石破氏は棄権の理由について自民党執行部に提出した理由書に「(高市首相は)代替財源に『心配に及びません』と答弁しているが、では具体的に何なのか判明しない、ということを書いた」などと説明し、「処分が怖くて、こんな仕事ができるか」と勢いづいている。
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【つづきを読む→】参議院で減税法案が否決されたら消費前減税はどうなる? 来年の総裁選を見据えて財務省が狙う真の狙い
※週刊ポスト2026年11月27日・12月4日号
