自民党内の抗争激化は財務省の狙い通りか
消費税減税を巡って、「一強」とされる高市早苗・首相に自民党内から造反が出たことが波紋を広げている。その背後で何が起きていたのか。そして、消費税減税に後ろ向きだった財務省の“本当の狙い”とは――。【消費税減税「石破・小渕の乱」に財務省の影・前後編の後編】
鈴木幹事長の“スピード処分”に党内から疑心暗鬼
消費税減税法案の衆院採決の際、石破茂・前首相、小渕優子・元経産相、古川禎久・元法相、船田元・元経済企画庁長官の4人が「賛成は致しかねる」(古川氏)とそろって退席(採決棄権)。“悲願”の減税法案に泥を塗られた形の高市首相は自民党役員会で4人に戒告処分を下し、小渕氏は自民党税調副会長を解任された。党内では前首相や大臣経験者4人が高市首相に真っ向から刃向かったことに動揺が広がっている。
そして、この造反が導火線となって、参院に造反の火が回れば自民党大爆発につながりかねない。危機を感じた自民党参院執行部からは「処分が軽すぎる」との声が上がり、青木一彦・参院幹事長は「参院で退席した場合は衆院より重い処分になる」と党内引き締めに躍起だ。
石破氏に対する総裁経験者の処分は自民党初とはいえ、4人への「戒告」は党則の処分の中で勧告に次いで2番目に軽い。
高市支持の積極財政派議員の中には、こんな声まである。
▼▼▼前編▼▼▼
【はじめから読む→】消費税減税「石破・小渕の乱」造反劇の背後にチラつく財務省の影 総理の足をすくわせ一強体制にヒビが入り政権が弱体化すれば好都合
※週刊ポスト2026年11月27日・12月4日号
