人々のプライバシーが集積する風俗店のセキュリティ体制はどうなっているのか(写真:イメージマート)
相次ぐサイバー攻撃による個人情報流出の被害が「風俗店」にまで及んでいる。風俗店の利用履歴は家族や職場に絶対に知られたくない――そんな心理を逆手に金銭を要求されるケースもあるという。被害に遭った時、どのような行動を取るべきで、何が「やってはいけない」ことなのか。【風俗店での個人情報流出・前後編の前編】
ダークウェブに「会員5万8573人の情報を保有」と投稿
ハッカーの標的となったのは大手チェーンの有名女性向け風俗店A社。
「10月下旬にダークウェブ(※注/一般的な検索サイトでは表示されず、特定のブラウザやソフトウェアを使用しないとアクセスができない秘匿性の高いインターネット空間)上で『Aの会員5万8573人と従業者5331人の情報を保有している』という文言が投稿された。続いてAを攻撃したハッカーと思われる人物が『情報開示ページ』と題し、同店の一部の顧客の登録名や電話番号に加え、利用日時や担当セラピスト、利用金額などをSNSに掲載したのです」(風俗記者)
投稿は他のSNSなどに転載され拡散。その後、A社のグループの1店舗・Bが公式サイトで、「第三者による不正アクセスおよび個人情報の流出が確認されました」と公表した。ただし母体となるAは未だ声明を出していない。
不安が募るのはAの利用者だ。5年前から同店の常連という40代女性が打ち明ける。
「祈る気持ちで情報開示ページを見たけど、私の名前や住所は見当たらずホッとした。ただ“施術”は店ではなく自宅で受けていたので、第三者に住所を知られていたら……と身の危険を感じます。新たな流出の危険はないかAに問い合わせていますが、気が気ではありません」
Aとは別の系列店の女性向け風俗店オーナーが語る。
「“バレたら晒される”という危機感からか、顧客からセラピストに『お宅は大丈夫か』との連絡が絶えません。業界全体に与えた影響は大きい」
震源地のAにも取材を申し込んだが、「後ほど折り返す」と繰り返し、回答は得られなかった。
当然ながらサイバー攻撃を仕掛ける側の卑怯な手口が問題だが、人々のプライバシーが集積する風俗店のセキュリティ体制は気になる。デリヘル店オーナーが語る。
「電話やネット予約の99%が匿名で身分証明書も必要なく、店が持つ個人情報は携帯番号のみ。その顧客管理システムは外注に任せています」
別のデリヘル店オーナーはこう語る。
「登録が必要な顧客情報は電話番号と仮名のみ。顧客や予約の情報は情報管理の企業に外注しているが具体的にどう管理しているかはわからない」
セキュリティは外部に任せてオーナーは関与しない例もあるようだ。
