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ビジネス
日本を狙うサイバー攻撃
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元陸自ホワイトハッカーが警鐘を鳴らす日本の“サイバー安全保障”の限界 GMO事例では中国製AIや北朝鮮の関与も囁かれるなか「盾のみならず鉾をも向けるのが防衛」

元陸自のホワイトハッカー・田中悠斗氏(撮影/藤岡雅樹)

元陸自のホワイトハッカー・田中悠斗氏(撮影/藤岡雅樹)

 サイバー攻撃が相次ぐ現状を受け、特定のサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の議論が交わされ始めた。本誌・週刊ポスト前号(2026年11月21日号)で「攻撃者にとって日本は“カモ”だ」と指摘した「ホワイトハッカー」、陸上自衛隊幹部自衛官を経て、今は国際的に活動するサイバーセキュリティの専門家である田中悠斗・デジタルハリウッド大学特任教授は、サイバー空間上の脅威に対する「イミグレーション(入国審査)」の必要性を説く。一体、どういうことか。ノンフィクション作家の広野真嗣氏がレポートする。【元陸自ホワイトハッカーの提言・前後編の前編】

インターネットは“イミグレのない空港”と一緒

 田中氏は本誌前号で、中国や北朝鮮が軍事行動に向けた威力偵察をサイバー空間上で行なっていると警鐘を鳴らした。

 11月2日に熊谷正寿代表が“涙の謝罪会見”を開いたGMOの事例では、攻撃者が中国のAIツール「ARTEX」を利用した痕跡や北朝鮮の関与の可能性が報じられた。

「世界を見渡すと、中国とアメリカ、そして北朝鮮を除く各国とも、インターネットは“イミグレのない空港”と一緒です。他国から日本国内に入るのも、国内から海外に向けて情報を送るのも、誰も監視していない」

 空港のイミグレでは、入国者にパスポートを提示させ入国目的をチェックするが、ネット上は往来自由だ。

 アメリカから世界に広がった起源からして、国家や巨大産業に集中する情報発信を個人に開く自由の象徴的なツール。だが、ここに来てその基盤が不安視されている。

 昨年成立した能動的サイバー防御法では、国や基幹インフラ事業者などの重要情報の管理に支障が生じるようなケースで政府による通信情報の取得・分析が可能になった。

攻撃者に盾のみならず鉾をも向けるのが防御

▼▼▼後編▼▼▼
【つづきを読む→】ハッキングの原因となるコンピュータ「3つの原罪」《元陸自ホワイトハッカーが解説》

【プロフィール】広野真嗣(ひろの・しんじ)/ノンフィクション作家。神戸新聞記者、猪瀬直樹事務所スタッフを経て、フリーに。2017年に『消された信仰』(小学館)で第24回小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』(講談社)。

※週刊ポスト2026年11月27日・12月4日号

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