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投資

【日本株週間見通し】短期的にAI・半導体関連株中心に売られ過ぎ感への意識が強まるかどうか

 今週は日米のインフレ指標も注目される。国内では企業向けサービス価格指数や11月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が発表される。前者は足元で着実に水準を切り上げているほか、後者も9月以降伸び率が高まり、11月は一段と上昇が加速する見通しとなっている。12月の利上げ観測を一層高める材料とされる公算が大きい。米国ではFRBが重視しているとされるコア個人消費支出(PCE)価格指数が発表予定。FRBの物価目標である前年比上昇率2%に対して、前回の3.1%から3.2~3.3%程度へと伸びが加速する見通し。日米ともに、12月の利上げ懸念が再燃する状況となりそうだ。

 米国では、26日が感謝祭で休場、27日がブラックフライデー、30日がサイバーマンデーと、クリスマス商戦が本格化してくる。直近10月の米小売売上高は前月から伸びが鈍化、ガソリン高の影響によって支出が抑制されている状況だ。事前の期待感は高まっていないとみられ、堅調な売上速報などが伝われば、ポジティブなインパクトにつながりやすいだろう。その際は、東京市場でも米国個人消費関連などが見直されることになるとみられる。ちなみに、19日に決算を発表した小売り大手のウォルマートなどは市場予想を上回る決算となり、業績見通しなども上方修正している。

 国内では主要企業の決算発表が少ないが、米国ではデル・テクノロジーズの決算が注目されるとみられる。AIサーバーの受注好調などで、5-7月期決算後の株価反応は良好であった。エヌビディアの好決算発表もあり、ポジティブな決算内容は期待されるものの、比較的出尽くし感は強まりやすい印象もあろう。国内関連企業に影響を与えるものとしてはディアなども決算発表予定、建設機械や農業機械株に株価動向が波及しやすい。

 今週にかけて、国内では24日に11月S&Pグローバル製造業PMI、25日に10月企業向けサービス価格指数、10月全国百貨店売上高、27日に11月東京都区部CPIが発表される。なお、23日は勤労感謝の日で祝日となる。

 海外では、23日に欧・11月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、24日に独・11月Ifo景況感指数、米・9月住宅価格指数、9月S&Pケースシラー住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、25日に米・7-9月GDP(改定値)、10月個人消費・個人支出・デフレーター、10月耐久財受注、10月新築住宅販売件数、ベージュブック、新規失業保険申請件数などが発表される。なお、26日は感謝祭のため米国市場が休場、27日はブラックフライデーとなる。

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